東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日に発表した公共工事の動向によると、２０２４年度に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年度比７・８％増の８兆３６７８億円と４年ぶりに８兆円台に乗った。取扱件数が減少した一方で請負金額が増加しており、工事１件当たりの大型化傾向が強まっている。能登半島地震からの復興で北陸エリアでは国、地方自治体ともに災害復旧工事が発注され、請負金額の増加につながった。
　前払金保証の取扱件数は１・９％減の１１万９３６４件。保証金額は７・０％増の３兆１７５１億円だった。
　発注者別の請負金額は、▽国＝１兆０７８７億円（前年度比１・４％減）▽独立行政法人等＝８９７４億円（１１・０％増）▽都道府県＝２兆６２８０億円（３・７％増）▽市区町村＝３兆０８６７億円（１２・６％増）▽地方公社＝１７３７億円（２２・７％増）▽その他＝５０３０億円（１３・３％増）。
　国は能登半島地震の復旧工事で国土交通省北陸地方整備局を中心に増加したものの、東日本大震災の中間貯蔵施設事業が減少するなどし全体では減少した。都道府県は石川県で能登半島地震の被災地の復旧工事、東京都で環状七号線地下調節池などがあり増加した。
　請負金額の内訳を東保証所管の５地区（東北、関東、甲信越、北陸、東海）別に見ると、▽東北＝１兆３５３３億円（１・１％減）▽関東＝４兆０３８７億円（７・８％増）▽甲信越＝６８１０億円（１・７％増）▽北陸＝５８３５億円（３８・８％増）▽東海＝１兆４７０２億円（１０・４％増）。東保証が所管していない「その他」地区は２４０９億円（５・５％増）だった。中間貯蔵施設関係で福島県を中心に減少した東北を除き、全ての地区で増加した。