東京都は鉄道やＢＲＴ（バス高速輸送システム）など複数の公共交通が存在する臨海地域で、一層の移動の円滑化を図る。同地域のまちづくりとバランスの取れた公共交通網構築を目指す「東京都臨海部地域公共交通計画」（２０２１年３月策定）の達成状況などを調査した上で、改定案を策定する業務を１０日に公告した。ＢＲＴの事業計画も検証し、地域内の交通網充実につなげる。
　都都市整備局は同日、「令和７年度臨海部地域公共交通計画等に係る調査検討」業務の委託先を決める希望制指名競争入札を公告した。参加申請を１５日まで電子調達システムで受け付け、５月１３日に開札する。
　「都市計画・交通等計画業務」のＡかＢ等級に格付けされ、「道路・交通計画」に登録のある者が入札に参加できる。
　業務では臨海部公共交通計画と「都心と臨海地域とを結ぶＢＲＴに関する事業計画」に掲げている目標や事業内容の達成状況を調べる。臨海部公共交通計画の期間は２５年度末まで。このため、調査結果のほか「地域公共交通協議会」がまとめた改定計画の基本方針や目標、数値指標を踏まえ、改定計画案を作成する。
　ＢＲＴに関しては、事業計画に記載している「検討路線」の費用便益を分析する。検討路線は、東京駅（千代田区）方面と東京国際クルーズターミナル（江東区）方面、東京ビッグサイト（同）方面の３方面。今回の委託では、東京駅方面が２ケース、東京国際クルーズターミナルと東京ビッグサイト方面が１ケースずつ、合計４ケースの需要予測を行う。
　履行期間は２６年３月１３日まで。