全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、坂井学国土強靱化担当相と公明党の西田実仁幹事長らに政府が検討している２０２６年度からの国土強靱化実施中期計画に関する要望書を提出した。５年間の事業規模を「少なくとも２５兆円」とするよう要請。坂井担当相は物価上昇などを踏まえた毎年度の積み上げに理解を示した。西田幹事長は「しっかりやりたい」と応じた。
　全建は現行の国土強靱化５か年加速化対策と建設工事費デフレーターの上昇を踏まえるとともに、災害の被害を最小化するために事業規模の上乗せ、拡充が必要とみて、２５兆円超とすることを申し入れた。災害対応に取り組む地域建設業が安定した経営を行えるよう安定的・持続的な公共事業量の確保と長期計画も必要としている。
　今井会長は要望で地域建設業が直面する課題も説明した。要望を受け、坂井担当相は「物価上昇などを踏まえて必要な金額を積み上げる。毎年が勝負」と話した。西田幹事長は「（２５兆円の）根拠はよく分かった」と述べた。建設業退職金共済制度の掛け金増額についても発言した。
　要望書は同党の岡本三成政調会長にも提出。岡本政調会長は「皆さまの感覚では２５兆円でないともの足りないということ」と認識を示した。坂井担当相への要望には佐藤信秋自民党参院議員が同行した。
　政府は第１次国土強靱化実施中期計画の６月ころの閣議決定を予定している。素案の中で推進が特に必要な施策の事業規模を「おおむね２０兆円強程度」としている。