日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）、全国建設業協会（全建、今井雅則会長）、日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）の幹部は１４日、東京・霞が関の国土交通省で中野洋昌国交相と面会し、６月に策定が予定されている「国土強靱化実施中期計画」の事業規模確保などを要望した。ここ数年の資材高騰や労務費上昇などを踏まえ、事業規模として５カ年で２５兆円程度の確保などを強く求めた。要望には佐藤信秋参院議員が同行した。
　日建連は宮本会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長、全建は今井会長、道建協は西田会長が中野国交相に要望を伝えた。宮本会長は２５兆円という事業規模を必要とする根拠などを説明。今井会長は生産性を高め、柔軟な働き方を実現するための環境整備を求めた。西田会長はアスファルト合材の製造量が年々減少している現状を示し、防災・減災の視点から道路関係予算の確保を訴えた。
　中野国交相は３団体が要望する計画の規模感について「素案では２０兆円強としている。資機材価格や人件費の上昇を踏まえ、予算編成時に積み上げる」と前向きな姿勢を示した。柔軟な働き方の実現に向けては「地元の現場の雰囲気を見ても（時間外労働規制などの）課題があることが感じられる。しっかりと受け止め対応していく」と応じた。「建設業の担い手は社会の担い手だ。その認識が世の中の流れに定着する方向で政策を進めたい」とも述べた。