日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）幹部は１４日、坂井学国土強靱化担当相と自民党の鈴木俊一総務会長と面会し、６月に策定が予定されている「国土強靱化実施中期計画」の事業規模確保などを要望した。坂井担当相は「これから毎年毎年の予算折衝が大切。全体の事業量も減らさないよう、上乗せに向けて努力する」と要望に理解を示した。
　坂井担当相への要望には宮本会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が出席した。日建連が要望する５カ年で２５兆円程度という実施中期計画の規模感に対し、坂井担当相は「（計画素案の）『２０兆円強』という記載だと１年ごとに物価上昇等が加味されることとなる。場合によっては要望額の２５兆円よりも多くなる可能性がある」との見方を示した。
　鈴木総務会長への要望には宮本会長と蓮輪副会長が出席。鈴木総務会長は「財務省も国土強靱化の重要性を理解している。規模については党としてもしっかり取り組む」と応じた。インフラの老朽化にも言及し、「道路やトンネルの老朽化も進んでいる。事前防災など、事前に手を打つことが必要」と強調した。
　日建連は実施中期計画の策定に当たり、現行の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の事業規模（１５兆円）に今後５年間の建設工事デフレーターの上昇やインフラ老朽化対策の重要性を踏まえると、５カ年で２５兆円が必要と試算。国や与党などに対し、十分な予算の確保を訴えている。