◇地域一丸で解決
　新橋駅東口地区市街地再開発準備組合（東京都港区、北村真道理事長）が、再開発の方針を公表した。重点課題として交通結節機能の強化やにぎわい向上、防災力向上の三つを列挙。交通結節機能に関しては、交通機関が段階的に乗り入れてきたため「歩行者動線や自動車動線が輻輳（ふくそう）し、バリアフリー対応も不十分」と捉える。「地域一丸となって機能更新を図り、課題を解決し、未来に誇れる魅力あるまちづくりを目指す」としている。
　方針は北村理事長名で、９日までにホームページ（ＨＰ）に掲載した。同準備組合は新橋駅前ビルを含むＪＲ新橋駅東側の約１・７ヘクタールのエリアで、第１種市街地再開発事業の施行を計画している。
　１８７２年の鉄道開業以降、同駅周辺では東京メトロや都営地下鉄、新交通ゆりかもめといった交通機関が段階的に乗り入れた。各路線の駅施設は同駅東側に集中。バスの乗降場やタクシープールも東側に集まる。北村氏は「駅前の歩行者空間も駅利用者や来街者に見合わない規模となっており、交通結節拠点にふさわしい機能強化が求められている」と説く。
　休日のにぎわい不足も課題に挙げる。同駅東側の汐留エリアは大規模オフィスビルが多く立つが、土日は人通りが少ない。幅広い客層への訴求力を高める必要があると捉える。加えて１９６６年竣工の同ビルは老朽化が進行。「防災上・防犯上の危険性が増している」と危機感を募らせる。
　同準備組合は２月に設立された。現在は行政や交通事業者との協議を通じ、基盤整備の方針を詰めている段階。近く「（仮称）新橋拠点まちづくりガイドプラン」としてまとめる。
　同準備組合は協議会として活動していた２０１９年、大成建設とアール・アイ・エーの２社と業務支援協定を締結。２０年には三井不動産、２３年にはダイビルとトヨタ不動産が事業協力者に加わった。