ＴＯＰＰＡＮホールディングス（ＨＤ）は、東北エリアの４事業所（新潟県、宮城県、福島県）を対象に風力・水力発電を活用したオフサイト型コーポレートＰＰＡ（電力購入契約）サービスを導入した。電力調達と契約を東北電力が支援。１年当たり約２７００万キロワット時の電力を２０年にわたり供給する。地域に根差した再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素社会の実現を目指す。
　供給元は風力１カ所、水力２カ所の計３カ所。風力発電は新潟市北区にある「海辺の森風力発電所」（出力６０００キロワット）で、ＨＳＥ（茨城県日立市）の子会社・くろしお風力発電が運営している。１年当たりの発電量は約１３００万キロワット時に上る。水力発電はいずれも農業用水設備を活用した施設となる。岩手県一戸町の大志田ダム水力発電所（出力８１０キロワット）は、馬淵川沿岸土地改良区が所有し、１年当たり約５００万キロワット時を発電。福島県郡山市の安積疎水管理用水力発電所（出力２２３０キロワット）は、安積疎水土地改良区が所有し、発電量は約１０００万キロワット時を見込む。
　サービスの導入で、対象４事業所での電力使用量のうち約２５％を再エネに切り替える。将来的には再エネ比率を３０年までにグループ全体で２５％以上に引き上げる計画を掲げている。東北電力は、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減ニーズに応じ、再エネ由来のＰＰＡやグリーン電力を提案。地域社会のカーボンニュートラル（ＣＮ）実現を後押ししていく方針だ。