建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との意見交換会を７月１０日の中国支部を皮切りに全国９地区で開く。２０２４年度改正の公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に関連し、研究開発による成果の利用を促すため、「知的財産権の取り扱いに関する意見交換の場の設置」を要望項目に盛り込んだ。知的財産権に関するルールづくりについて検討していく。
　意見交換では▽技術者単価の継続的引き上げ、業務価格や調査基準価格の改善、インフラ事業量の拡大による好循環の実現▽設計業務等技術者単価の継続的なアップ▽公共事業の事業量拡大▽年度繰り越し業務におけるコンサル版スライド条項の導入▽設計変更時の新規追加工種の落札率を当初落札率の適用外とすること▽工期延長時の延長期間分の管理費計上▽公開用成果作成費の経費計上▽知的財産権の取り扱いに関する意見交換の場の設置－を要望する。
　業務で作成した写真などの知的財産権について、現在は個別で協議している。意見交換では、例えば「研究開発で著作物を使う場合のみ使用が認められる」といった決まりをつくるよう求める。
　プログラムのソースコードなど他の業務でも活用できる著作物については、現在明確なルールが定められていない。受注者への著作権を認めるよう要請していく。ＡＩの利用に関する著作権や知的財産権、業務報告書の著作権の活用についても検討する。
　スライド条項は具体的な業務を定め、試行的に導入。試行では、さいたま市や千葉市などでのスライド条項導入事例を参考にする。　
　意見交換会の日程は次の通り。
　▽中国＝７月１０日午後３～５時▽北海道＝同２４日午後３～５時▽九州＝８月７日午後４～６時▽四国＝同２０日、第一部午後３時～４時５分、第二部午後４時２０分～５時１０分▽東北＝同２８日午後３～５時▽近畿＝９月２日午後４～６時▽北陸＝同２５日午後３～５時▽関東＝１０月３日午後３～５時▽中部＝同９日午後４～６時。