関東地方整備局は、災害時に広範囲を調査できる防災ヘリコプターの映像を３Ｄモデルで表現可能か検討作業に着手する。点群データを使って地滑りや崖崩れの範囲を定量的に捕捉し、迅速で効率的な状況把握につなげる。今後は同局の防災室が３Ｄモデルに変換する機器や技術的な課題を整理し、導入可否を判断する。並行して防災ヘリの巡回ルートの自動作成が可能かも検証する考え。
防災ヘリの映像を３Ｄモデルにする取り組みは、関東整備局が展開するインフラＤＸの一環で防災室が主導する。
同局が保有する防災ヘリ「あおぞら号」の俯瞰（ふかん）映像を点群データなどで表現できるかを検討する。広い範囲で被災状況を確認できる防災ヘリの映像を３Ｄモデルに落とし込めば、崖崩れや地滑りで流出した土量や被害の範囲を捕捉できる。被災調査の精度向上、その後の復旧作業の基礎データとしても利用できる。
検討に当たっては技術的な課題を探ったり、３Ｄモデルに変換する機器が何かを整理したりする。既に「Ｒ７災害対応システム検討業務」の業務名で発注し、３月１４日付でパシフィックコンサルタンツを委託先として特定している。
防災室は、災害関連情報をベースに防災ヘリの調査ルートを自動作成する技術の検証にも乗り出した。災害時の被害規模や震度などの情報を同局の災害本部が受け取り、コンピューターで処理しながらルートを作成する。本部はヘリの運航業者や国土交通本省にも情報共有する。本年度はルート作成支援システムの導入に向けて検討を行う。
