日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員９２社を対象に集計した２０２４年度受注総額は、前年度比５・７％増の１９兆２９６６億円と４年連続で増加した。民間は資材価格の高騰や労務費の上昇を転嫁し、直近１０年間では最も高い受注額を確保。官公庁も前年度比では下がったものの高水準で推移した。
　２４年度は資材価格の高騰分などを適切に転嫁できなかったことによる過年度の利益悪化から回復するため、ボリュームを重視した受注の傾向があった。２５年度は「各社が２４年度決算の利益率を踏まえ、適正な受注高を見極めていくのではないか」（日建連）と見られる。
　国内は５・５％増の１８兆６３３３億円、海外は１０・６％増の６６３３億円。国内の内訳は民間が９・５％増の１３兆８９７７億円（前年度比９・５％増）、官公庁が４兆６７０９億円（５・０％減）だった。
　民間は製造業が３兆１９４９億円（１１・１％増）、非製造業が１０兆７０２８億円（９・０％増）。製造業は化学（４９・４％増）などが全体をけん引。非製造業は再開発事業などを含むサービス業が５０・１％増と顕著に増加した。
　官公庁は国機関が３兆０９９１億円（４・３％減）、地方の機関が１兆５７１７億円（６・４％減）。国機関の発注者別内訳は、国が１兆６９１３億円（５・７％減）、独立行政法人が２８４３億円（１７・４％減）、政府関連企業が１兆１２３５億円（２・０％増）。地方機関は、都道府県が３９３２億円（０・９％減）、市区町村が７６８６億円（１０・３％減）、地方公営が２６３１億円（６・９％減）、その他が１４６６億円（３・１％増）だった。