人口減少・超高齢化社会が到来する中、将来の経済成長や防災・減災、社会基盤施設の老朽化対策をはじめ、地震・津波による大規模災害など緊急時に活躍する建設業の担い手確保は喫緊の課題となっている。ところが、長期にわたる建設投資の減少により多くの建設業では経営規模を縮小せざるを得ない状況が続いており、若年入職者の減少や中堅技能者の離職も重なり、技術や技能の継承を困難にさせている。こうした中、国土交通省が打ち出したのが、建設事業の生産性を抜本的に向上させる「ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」だ。測量・設計から施工・検査、維持管理・更新までの全プロセスにＩＣＴ（情報通信技術）を導入するとともに、部材規格の標準化や施工時期の平準化などに取り組む。これを受け、建設業界においても先進的なＩＣＴやＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の活用など本格的に動き出した。日刊建設工業新聞大阪支社では、こうした国や業界らの動きを踏まえ、２０１７年新年号は「建設が変わる、土木が変わる　ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」をテーマに企画。ｉ―Ｃｏｎ推進の課題などを意見交換したシンポジウムでの議論を紹介するとともに、ＩＣＴ施工を展開している建設現場や自治体、関係団体の取り組み、建築工事の機械化施工の現状などを追った。

【紙面案内】
□２・３面
　「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシンポジウムｉｎ関西」
　「給与、休暇、希望」の新３Ｋ職場へ
　今こそ生産性向上に取り組むチャンス
□４・５面
　ＩＣＴ活用の最前線（現場）を訪ねて
　自治体・関係団体の取り組みを探る
□６面
　建築ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ始動へ