今後5年間の漁港漁場漁村整備のあり方を示した新たな漁港漁場整備長期計画(2017~2021年度)が3月28日に閣議決定された。漁港建設業が健全に発展し続ける上で最も重要な計画である。この新長期計画を主要テーマに、水産庁の岡貞行漁港漁場整備部長と、全日本漁港建設協会(全漁建)の長野章会長に意見を交わしてもらった。また、新長期計画が動きだしたことを踏まえ、漁港漁場整備の最前線で活動する全漁建5地区連絡協議会の代表に、それぞれの地区の課題や取り組みを語ってもらった。
強靱で持続可能な漁港・漁場を目指して
2017年5月11日 特集
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