昨年11月、2020年年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた「パリ協定」が発効した。産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、平均気温上昇「1・5度未満」を目指す内容だ。世界が足並みをそろえ、目標実現に本腰を入れようとしている矢先、温室効果ガス排出量世界2位のアメリカのトランプ政権は、選挙公約通りパリ協定の離脱を表明。しかし、アメリカの協定離脱にかかわらず、日本を含む各国は、より温暖化対策を加速させる必要性に迫られていることに変わりはない。本特集号では、温暖化対策、省エネ・省CO2、廃棄物処理、自然保護といった環境問題について、政治、行政、研究機関、企業などの最新の取り組みを紹介する。