「東京一極集中」のさらなる加速が懸念されている中、関西は首都圏と並ぶ経済圏として再浮揚し、アジア有数の中核都市圏に成長していく必要がある。それを支えるのがインフラ整備であり、物流・人流を活発化させる道路・鉄道ネットワーク、国際競争力の強化に向けた港湾・空港整備などへの重点投資が必要不可欠となっている。その一方で、近年激甚化する豪雨や南海トラフ巨大地震など自然災害に対する防災・減災対策、膨大なインフラの老朽化対策も待ったなしの状況だ。
　これまで以上に建設業の果たす役割が重要になる中で、少子高齢化に伴う人手不足が深刻な問題となっており、生産性を高めつつ、若者にとって魅力的な建設業界を築いていかなければならない。本年度の近畿地方整備局特集では、池田豊人近畿地方整備局長と小林潔司京都大学経営管理大学院教授に、安全で活力ある地域創造に向けたインフラ整備の展望などを話し合ってもらったほか、地域の最前線で活躍している近畿地方整備局の各事務所長・室長に１７年度の事業展望などを聞いた。