わが国総人口の４割近い４０００万人が暮らす関東地方整備局管内。首都中枢機能を持ち、経済活動の拠点にもなっている。一方で首都直下地震が切迫するとともに、標高の低いエリアが広がっており、自然災害の被害を受けやすい地域でもある。１７年度の関東地方整備局所管事業をテーマとした本特集「関東地方整備局事業展望」では、大西亘局長に事業運営の基本方針や社会資本整備の重要性をさまざまな角度からお伺いするとともに、各部門の主要事業、管内５１事務所の所長メッセージを紹介する。
国土交通省関東地方整備局 2017年度事業展望
2017年6月30日 特集
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わが国総人口の４割近い４０００万人が暮らす関東地方整備局管内。首都中枢機能を持ち、経済活動の拠点にもなっている。一方で首都直下地震が切迫するとともに、標高の低いエリアが広がっており、自然災害の被害を受けやすい地域でもある。１７年度の関東地方整備局所管事業をテーマとした本特集「関東地方整備局事業展望」では、大西亘局長に事業運営の基本方針や社会資本整備の重要性をさまざまな角度からお伺いするとともに、各部門の主要事業、管内５１事務所の所長メッセージを紹介する。
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