人口減少や少子高齢化が進行する中で、地域の持続可能性が大きなテーマとなっている。課題の一つが、公共施設のあり方であり、適切な維持管理や、将来を見据えた施設の効率化などを検討する動きが出ている。それら社会基盤を支える建設産業が、地域に存在し続けることも欠かせない。こうした背景を踏まえ、埼玉、栃木、群馬、長野の4県全85市を対象に、公共施設政策と建設産業政策に関するアンケート調査を実施し、最新状況を検証した。
2017年 関東支社暑中企画
2017年8月3日 特集
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