2017 関西の循環型社会形成企画

2017年9月29日　特集

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　「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」が全面施行されたのは２００２年。この間、行政や建設産業界、リサイクル業界などが連携し建設リサイクルが着実に進展した。一方で、建設廃棄物は全産業廃棄物のうち排出量で約２割、最終処分量で約２割、不法投棄量で約３割を占め、その発生抑制、再資源化、再生利用の促進は依然として重要な課題となり、建設投資が進む中で新たな課題も浮上している。「２０１７関西の循環型社会形成企画」では、大阪市立大学名誉教授で都市リサイクル工学研究所代表の山田優氏に建設リサイクルの現状と課題、取り組むべきポイントなどについて聞くと共に、１６年に策定された大阪府循環型社会推進計画と、大阪府などが実施した解体現場などのパトロールの概略を探った。

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