国土交通省は、現場技術者の働き方改革に対応するため明確化した監理技術者などの専任制度の取り扱いや、在籍出向技術者の現場配置を特例的に認める「企業集団制度」の新たな運用ルールを４月１日から適用する。専…

　政府は２６日の閣議で、都市再生機構の理事長に国土交通省出身で元復興庁事務次官の石田優氏を起用する人事を了解した。４月１日付で就任する。 　石田　優氏（いしだ・まさる）１９８６年東京大学法学部卒、建設…

　北アルプス（北ア）の南部にそそり立つ槍ケ岳の山域にある民営の山小屋が、公衆無線ＬＡＮの導入を検討している。有料サービスを想定し、登山者などへの意向調査を開始した▼３０００メートル級の山がそびえ立つ北…

　国土交通省は官民連携で発注関係業務を推進する「事業促進ＰＰＰ」の運用改善の方向性を示した。維持管理を含めたさまざまな事業段階で柔軟に活用できるよう、従来の枠組みを「総合型」として残しつつ、新たにつく…

　ＮＴＴコミュニケーションズは２８日、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）といったＸＲ（クロスリアリティー）技術を活用したサービスを始める。３ＤＣＡＤやＢＩＭデータをＸＲ空間に３Ｄモデ…

　関東地方整備局と埼玉県は、土木工事関係書類を統一する。受発注者双方の事務負担の軽減が目的。関東整備局の標準様式を基に記載内容を調整し、２６書類中２４書類を統一した。県で様式が任意の書類は、関東整備局…

　福島県は、４月から始まる時間外労働の罰則付き上限規制の適用を見据え、これまで工期全体で取り組んできた週休２日に加え、月単位で補正係数を新設する。１０月１日から適用する。新たな基準を設けることで、建設…

　大阪府泉佐野市は、現庁舎敷地内（市場東１）に計画している新館整備の事業手法について、設計と施工を分離する従来方式を採用することを決めた。設計や施工など各段階で市の意向が反映されやすくなるなどが理由。…

　高松市は、２０２４年度当初予算にＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する高松競輪場再整備事業として４億６百万円を計上した。チャリ・ロト（東京都品川区、上田博雄代表取締役）を代表企業とするグループが事…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は下請取引適正化の自主行動計画を１年ぶりに改定した。労務費や資機材などの工事コスト上昇分が取引価格に転嫁されるよう、「合理的な請負代金と工期の決定」に関し元請…