日本建築学会（竹内徹会長）は、刊行物のウェブ閲覧サービスの試行を始める。テレワーク普及などを踏まえ、紙媒体での出版と並行して参照機会の多い主要刊行物を対象に、会員限定でウェブ閲覧サービスを行う。初年…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）は、２０２４年度事業計画を決定した。将来にわたる中小建設業の担い手確保に向け、安定的に１０年先を見通せる公共事業関係費の確保が必要不可欠と強調。現在は補正…

　近所の小学生と保護者らが登校前に、公園で写真を撮影していた。卒業式を間近に控えた６年生の思い出の写真を残そうとのこと。卒業する児童を兄弟姉妹らが囲み、「おめでとう」と声を掛ける姿がほほ笑ましかった▼…

　日刊建設工業新聞社がセメント関連メーカー３社を対象に実施した人材採用アンケートによると、２０２４年４月の新卒（大学・大学院卒、高卒・高専卒などを含む総数）は１７１人で、前年度実績よりも５人増加する見…

　飛島建設は建設工事振動の伝播（でんぱん）経路となる地表面に設置するだけで振動を低減する「防振堤」に新タイプを追加し、適用範囲を拡大した。基礎に取り付けたバネの上に重りを積層した「振動系」タイプで、こ…

　埼玉県が大林組・西武建設・斎藤組ＪＶの施工で秩父市に整備していた「大滝トンネル」（地域高規格道路、西関東連絡道路）が１９日に貫通した。現道約７キロは急カーブが多く落石や岩盤崩落などの危険もあるため、…

　関東地方整備局や関係自治体、東日本高速道路会社などでつくる「新湾岸道路検討会準備会」（事務局・関東整備局千葉国道事務所）は１９日、第２回会合を開き、計画段階評価の早期着手に向けた体制や手続きを確認し…

　大阪府中央卸売市場（茨木市宮島１）の再整備計画を検討する関係者会議は１９日、２０２３年１月に策定した基本計画たたき台に基づく議論を中止し、市場内の卸売・仲卸事業者が２４年度から３年かけて独自に計画案…

　広島県は、小水力発電と社会課題解決の相乗効果を追求する産学官連携による共創プロジェクト「広島ＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ）ラボ」を４月から展開する。２５日には、その中核となる広…

　国土交通省は能登半島地震で被災した新潟、富山、石川、福井の４県内で発注する直轄工事を対象に、賃上げを行う企業を加点評価する総合評価方式の運用を当面見合わせる。地元企業の被災状況の差異を踏まえ、入札参…