自民党「能登半島地震対策本部」（本部長・茂木敏充幹事長）の事務局長代理を務める佐藤信秋参院議員が日刊建設工業新聞などの取材に応じ、インフラの改良復旧や防災集団移転などの施策を政府に働き掛けていく考え…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が２０２４年度事業計画を策定した。全建など建設業主要４団体と岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相らが申し合わせた５％を上回る技能者の賃上げに取り組む。適正な労務費の…

　近所の少年サッカーチームでベテランコーチとのお別れ会が先日開かれた。言葉が厳しいせいか、低学年の選手や保護者には誤解されやすい一面があったのだという▼高学年になるにつれて慕う選手が増えていくコーチで…

　国土交通、厚生労働両省は能登半島地震の被災状況を分析し、上下水道施設の復旧方針などを検討するための有識者会議を立ち上げた。地震の特徴や被災状況を検証し、復旧の方向性を明確にする。さらなる耐震化に向け…

　空調設備工事会社１３社の今春（２０２４年４月）入社の新卒採用数は合計７１５人となり、前年実績比で２５人上回る見込みだ。６社が増加し、減少は６社だった。目標人数を確保できたのは４社で１００人以上を確保…

　梓設計とグループ会社の梓総合研究所（ＡＩＲ、東京都千代田区、田中明彦社長）は１３日、施設運営のＤＸを支援するソリューション「ＡＩＲ－Ｐｌａｔｅ」をリリースする。ＢＩＭビューワーや台帳管理、データ検索…

　東京・練馬区は１２日、石神井庁舎跡地の活用方針案を明らかにした。西武池袋線石神井公園駅前で建設中の再開発ビルに庁舎機能の一部が移転。新施設は多様な世代が交流できる施設を想定し、最大延べ１・７万平方メ…

　半島という地理条件や厳しい冬に発生した能登半島地震。元日で多くの行政職員が不在という厳しい条件が重なり、初動対応などに多くの影響をもたらした。関東地方整備局は今回の教訓を整理し、関東地方で同じような…

　堺市は新金岡地区（堺市北区新金岡町、約１３８ヘクタール）の活性化事業で、更地になっている旧大阪府営金岡東台１住宅跡地（約２ヘクタール）の活用に関する大阪府への提案の検討を進める。本年度は公的賃貸住宅…

　建設業の働き方改革を業界一丸で加速する。日本建設業連合会（日建連）と全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の建設業主要４団体は建設現場の土日一斉閉所に…