政府は８日、建設業法と公共工事入札契約適正化法（入契法）の一括改正案を閣議決定した。将来にわたる建設業の担い手の確保を狙いに、技能者の処遇改善につながる適正な労務費の確保と下請までの行き渡り、資材高…

　斉藤鉄夫国土交通相は８日開かれた岸田文雄首相と建設業４団体との意見交換会で、月内にまとめる建設業の働き方改革の施策パッケージの骨子を示した。中央建設業審議会（中建審）が２０２０年７月に勧告した「工期…

　土木学会（田中茂義会長）の第１１３代会長候補者に池内幸司河川情報センター理事長が内定した。就任は２０２５年度。２４年度に就任する第１１２代会長の佐々木葉早稲田大学理工学術院教授の後任になる。６月１４…

　ラジオの聴取者はリスナーと称される。テレビにはこうした聞き慣れた言葉が見当たらず、ラジオ好きな人たちを総じた呼称とも言えよう▼１９２５年に日本のラジオ放送が始まってから来年で１００年を迎える。当時は…

　１１日で東日本大震災の発生から１３年の節目を迎える。原子力災害に伴い帰還困難区域に指定された地域のうち、先行して街づくりが進む特定復興再生拠点区域（復興拠点）は昨年１１月末までにすべてのエリアで避難…

　近畿地方整備局はインフラ分野のＤＸを推進するため、具体的な施策を盛り込んだ「近畿インフラＤＸアクションプログラム」を策定した。データとデジタル技術を活用し、建設生産システムの効率化や労働環境の改善、…

　岡山県倉敷市は７日、設計・施工一括（ＤＢ）方式で取り組んでいる「倉敷市庁舎等再編整備事業（行政ゾーン整備）」の基本設計を公表した。新設する防災危機管理センター棟（防災棟）は、本庁舎に調和する３層構成…

　愛媛県大洲市は８日、「長浜港内港埋立事業基本計画」（案）を公表した。８万４０００平方メートルを埋め立て、陸上部と合わせて１３万２５００平方メートルの事業用地を確保。ふ頭エリア、公共施設エリア、便益施…

　◇仲間と一緒に取り組む仕事が楽しい 　大学時代は建築を専攻した。建物にとどまらず街という広い観点からアプローチしたいと考え、プレゼミでは実在する街をテーマに課題を見つけ、対応策を提案。「街はさまざま…

　国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の具体的な展開に向け、各地域の計画策定や業務・工事実施の支援に当たっての考え方をまとめた。当面の目標として財源や人員にとぼしい市町村を念頭…