日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は土木、建築両分野の表彰制度「日建連表彰２０２４」で２７件の受賞を決めた。２０１９年に創設した日建連表彰は、土木分野の優れたプロジェクトや構造物を表彰する土木…

　国土交通省は道路事業の新規採択時に算出する当初事業費の考え方を見直す。地質調査の結果や現場条件の変化で追加措置が必要になり、計画当初の事業費から増額するケースが相次いでいる。地盤改良費用などの増額が…

　会員第一の運営方針を掲げる。最優先課題は将来にわたる技術者確保。公共発注機関には中長期視点での事業量の安定確保とともに、測量士・測量士補の柔軟な資格制度見直しを訴える。業界の魅力向上に向け、デジタル…

　近所のスーパーに２０２４年産の新米が並びだした。早場米として出荷されたものだが、驚いたのはその価格。昨夏の猛暑による生産不振で値上がりした流れは収まらず、しばらく購入を見送ることにした▼農林水産省に…

　建設経済研究所と経済調査会が建設投資予測の最新推計を７日発表した。足元では建設コストの高止まりなどを要因に住宅需要を抑制する状況が強まる一方、企業の設備投資意欲は引き続き堅調との見方がある。２０２４…

　オリックスが建設関連を含む中小企業の事業承継支援に注力している。親族に後継者がいる顧客には同社のコンサルティング機能を提供。後継者がいない顧客には同社への株主譲渡や同社と取引がある企業とのＭ＆Ａ（企…

　不動テトラは、国土交通省の「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方」で示された「災害対応」と「カーボンニュートラル実現」の視点から浚渫兼起重機船を建造する。「２００１テトラ号」に代…

　山梨県は大成建設などと協力し、再生可能エネルギー電力でつくるグリーン水素の製造装置「やまなしモデルＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システム」第１号の実証運転を６日に始めた。プレキャストコンクリート（ＰＣ…

　愛知県は「矢作川流域上下水道広域連携協議会（仮称）」を設立するための準備会を立ち上げ、７日に名古屋市中区の県本庁舎で初会合を開いた＝写真。県と市町が連携し上下水道の一本化を目指す全国初の取り組み。今…

　堺市は立地適正化計画として新たに設ける居住・都市機能の「誘導区域」の区域外で、一定規模以上の誘導施設を開発・建築する場合に着工日の３０日前までに届け出するよう義務付ける。１１月１日に運用を始める。人…