◇迅速・安全施工にＤＸも駆使 　能登半島地震の被災地で建設各社がインフラの応急復旧に奔走している。特に半島を貫く高規格道路は緊急車両の通行や被災者の避難などに必須となり重要度が高いが、各所で崩落や亀…

　日本道路建設業協会（道建協、西田義則会長）と日本アスファルト合材協会（日合協、今泉保彦会長）は２４日、共同で「働き方改革推進宣言」を発表した。主に道建協の会員企業が担う道路舗装工事と、道建協や日合協…

　能登半島地震の被災地を今冬一番とされる強い寒気が覆っている。国土交通省北陸地方整備局金沢河川国道事務所など緊急活動を続けている関係機関は、厳しい風雪を考慮した対応を実施。同事務所は気象情報を踏まえ、…

　三信建設工業らは、機械攪拌（かくはん）と複合的に組み合わせた高圧噴射を併用した新しい深層混合処理方法「複合噴射攪拌システム」を本格展開する。普及に向けて協会を立ち上げた。円筒状で効率的に地盤改良する…

　東京都渋谷区の公園通り西地区再開発準備組合（本藤武史理事長）は２５日、特定業務代行者の募集手続きを開始する。応募関係書類を２月８日まで受け付ける。計画では延べ７・３万平方メートル規模で高さ約１５０メ…

　横浜市は２３日、「保土ケ谷工場（仮称）改築工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）で三菱重工環境・化学エンジニアリング・大林組・フジタ・馬淵建設・大洋建設・梓設計異業種ＪＶを落札者に決め、仮…

　岐阜県と県内市町村は、災害時に汚水処理施設などの復旧に円滑、迅速に対応するため、日本下水道事業団（ＪＳ）や日本下水道管路管理業協会など４団体と災害支援協定を結ぶ。被災時に県内自治体が迅速に支援を受け…

　奈良県生駒市の近鉄けいはんな線「学研北生駒」駅北側を対象にした街づくり計画で、地権者でつくる同駅北地区まちづくり協議会は、土地区画整理事業の実現に向け、２０２４年度早期の準備組合設立を目指している。…

　長崎県は長崎港元船地区（長崎市元船町）の整備構想の案をまとめた。離島・沿岸諸島方面へのターミナル機能を強化するため、岸壁の耐震化や既存上屋の再配置などを実施。観光・交流需要の拡大を目指し、飲食施設や…

　能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県が管理する道路や河川などのインフラ施設について、国土交通省が本復旧工事を県に代わって行うことを決めた。対象は能越自動車道と国道２４９号沿岸部、河原田川水系河原田…