能登半島地震では建設資材の生産・供給施設も多く被災した。今後の復旧工事の本格化を見据え、被災施設の早期の稼働再開が求められるが、最も懸念されているのは資材の円滑な輸送手段の確保だ。被災施設が半島内に…

　「業務の多様化で忙しくなっているが、なかなか増員が認められない」。建設関連企業の管理部門の部長が嘆いていた。建設業への時間外労働の上限規制適用が迫る中、現場の対応を最優先とする会社は多いが、管理部門…

　国土交通省はインフラ管理を高度化するため生成ＡＩを活用する試みに乗り出す。排水機場のポンプ設備の故障や障害につながる異常事象を前もって検知するＡＩシステムの開発に当たって、蓄積が難しく不足しているデ…

　大成建設と安全用品メーカーの八木熊（福井市、八木信二郎社長）が建設現場で不要になった三角コーンの再資源化に向け実証試験を開始した。大成建設の東京都内施工現場から三角コーンを回収し、八木熊の工場でペレ…

　中日本高速道路東京支社は「東名高速道路小田急高架橋他２橋拡幅工事」の施工者を１４３億６９００万円（税抜き、以下同）で清水建設に決めた。東名高速道路の神奈川県区間に架かる小田急高架橋（上下線）など３橋…

　東京都は舟運をさらに活性化するため、船着き場へのアクセス改善策を検討する。一般開放している船着き場を対象に周辺の主要施設からの移動時間や、船の発着数、待合施設の整備状況などを調べ課題を抽出し、解決策…

　北海道農政部は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用モデル工事の実施要領を策定した。同部が発注する予定価格７０００万円以上の農業土木工全件を対象とし、受注者がＣＣＵＳの活用に取り組むことを希望…

　能登半島地震で寸断された道路の啓開、土砂崩れで川がせき止められた「土砂ダム」など河道埋塞の解消や二次災害の防止に向け、日本建設業連合会（日建連）北陸支部、石川、富山、新潟３県の各建設業協会の会員各社…

　長崎県は、土木部の設計業務で試行している総合評価方式で、入札参加者の評価項目を事前に審査・登録する「事前審査登録制度」を２０２４年度から導入する。総合評価の評価項目のうち、年間を通して同一の評価で行…

　能登半島地震では崩れた土砂が被害の拡大を助長している。国土交通省によると、１７日午前７時時点で８３件の土砂災害を確認。特に被害が拡大・集中した半島では、土砂が流れ込んだ河川の埋塞や河道の閉塞（へいそ…