斉藤鉄夫国土交通相は昨年末に日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２４年の行政運営へ抱負を語った。建設産業の持続可能性を担保する観点でも「中長期的な見通しの下、安定的・持続…

　元日の能登半島を大地震が襲った。最大震度７が観測され、各地での道路陥没や観光名所として名高い「輪島朝市」の大規模火災など甚大な被害が起きている▼「プッシュ型支援は輸送ルートの確保が重要だ」。岸田文雄…

　石川県内で最大震度７の揺れを観測した能登半島地震が１日夕にあり、建物の倒壊や火災のほか、道路や水道などインフラにも甚大な被害が発生した。国や自治体が中心となって被災者らの救命・救助を急ぐとともに、被…

　２０２４年の幕が開けた。穏やかに迎えた１日、夕方に北陸地方を突如襲った「能登半島地震」。ゼネコン各社が石川県を中心とした被災地の支援に当たる中、４日に仕事始めを迎えた企業も多く、経営トップが年頭のメ…

　五洋建設は、洋上風力発電の施工に関わる作業船団を拡充する。約１０００億円を投じ、ケーブル敷設船や大型基礎工事船などを建造する計画。ＳＥＰ（自己昇降式作業台）船についても、１６００トンつりの大型船を２…

　神奈川県藤沢市は、ＪＲ東海道線大船～藤沢駅間に新設予定の村岡新駅（仮称）周辺開発で、事業検討パートナーに東急不動産と三菱商事都市開発を選定した。２０２３年１２月２６日に基本協定を締結した。市は同地区…

　北海道ニセコ町は、老朽化のため移転新築する羊蹄山ろく消防組合消防署ニセコ支署庁舎の建設工事について、実施設計段階から施工者が技術協力で参画するＥＣＩ方式を採用する。事業者選定は公募型プロポーザル方式…

　奈良県橿原市は、老朽化に伴い解体撤去する市役所本庁舎（八木町１）の跡地を対象に、庁舎と民間施設の複合化など官民連携手法を検討する。公費負担を縮減できる手法を目指しており、民間事業者からアイデアや意見…

　佐賀県嬉野市は、現庁舎の老朽化などに伴い計画する新庁舎の基本設計案をまとめた。建物規模はＳ造４階建て延べ約５７６０平方メートル。市民に開かれた共用部と明快なセキュリティーを両立する庁舎をテーマに置き…

　時間外労働の罰則付き上限規制の適用が４月に始まる２０２４年は、建設業がこの先も持続可能な産業になれるかどうかを左右するターニングポイントとなるかもしれない。長時間労働を招いてきたような旧来の業界慣行や働き方を見直し、技術革新を通じ生産性向上を成し遂げる。そうした前向きな気持ちで「ピンチをチャンスに変えていく」ことが重要だ。建設業行政と公共事業の発注行政を担当する国土交通省幹部に、この１年の政策課…