◇建設現場へ実装　技術革新の転換点に／地域のために体質の変革が必要 　□新たなフェーズ□ 　－－発注行政の立場から２０２４年の直轄事業の展望を。 　「多くのことが変わる年になるだろう。新たに法制化された国土強靱化実施中期計画の検討が進むことで、予算面などで今後の見通しが付くようになる。（時間外労働の罰則付き上限規制の適用による）『建設業の２４年問題』は確かに課題ではあるが、この機会に働きやすい環…

　時間外労働の罰則付き上限規制の適用を目前に控える建設業界。建設資材の価格高騰も落ち着く気配は見えていない。山積する喫緊の課題への対応が求められる一方、長期的な視野で将来の担い手の確保・育成に取り組むことも忘れてはならない。持続可能な産業構造をつくり上げるため、これまで当たり前とされてきた請負契約の在り方や、働き方に関する業界慣習の見直しが迫られている。 　建設業行政としての対応の方向性を指し示す…

　政府は２０２４年度予算案で公共事業関係費に６兆０８２８億円を計上した。前年度を２６億円上回る規模で、安定的に確保した。国土強靱化に重点を置き、約４兆円を配分。２３年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の４年目（２４年度）分として確保した公共事業関係費約１・３兆円と一体で、強靱な国土づくりを一段と前進させる構えだ。 　２３年度補正予算では、５か年加速化対策を含め公共事業関…

　地域にゆかりのあるコンテンツをハード施設と組み合わせ、地域活性化につなげる取り組みが広がっている。近年、漫画やアニメ作品のファンが舞台となった地域を訪れる、いわゆる「聖地巡礼」が一般化。そうした動きに呼応する形で東京・葛飾区は「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」がテーマの観光拠点施設を整備している。２０２０年に「トキワ荘マンガミュージアム」を開設した東京・豊島区は、周辺の回遊促進や空き家問…

　国土交通省は２７日、長崎県が２０２２年４月に申請したＩＲ（統合型リゾート）の整備計画を認定しないと発表した。 　審査を実施した有識者委員会は、資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分でないことや、出資予…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人のより良い就労環境や日本語能力の向上につながる支援メニューを拡充する。国が運営する労災保険で給付対象となる業務災害が発生した場合、特定技…

　国土交通省は同省所管分野の技術開発や社会実装を推進するため、それらを支える制度インフラの構築や人材育成などの検討を開始した。国土強靱化やインフラメンテナンス、ＤＸの加速、脱炭素化などの社会課題に対応…

　日本高速道路保有・債務返済機構（高速道路機構）は、利便性が高いＳＡ・ＰＡの実現に向けた整備方針を２６日に公表した。トラックドライバーに確実な休憩・休息機会を提供するための取り組みとして立体駐車場の可…

　暮れも押し迫る２３日夜、奈良県下北山村の国道１６９号で大規模な土砂崩れが発生した。道路沿いの斜面が高さ約５メートル、幅約３０メートルにわたって崩落し道路をふさいだ。二次災害の危険性も伴い復旧のめどは…

　国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所とライト工業関東防災統括支店は２６日、千葉市内で橋梁耐震補強工事の現場見学会を共同で開いた。千葉工業大学創造工学部都市環境工学科や同大大学院の１２人、同事務所と…