国土交通省所管分野の技術政策を検討する一環で、特にインフラ整備・維持管理の関連技術の社会実装を加速化する方策を議論してきた有識者会議が提言となる「中間取りまとめ」の案を示した。国が民間を支援する立場から一歩踏み出し、より主体的に技術開発をけん引していく姿勢を見せる必要性を強調。単純なコストだけでなく総合的に価値の高い技術開発を強力に誘導し、国が発注するプロジェクトで新技術などを先行的に活用する仕…

　西松建設は創業１５０周年を記念して『西松建設　１５０年の歩み　そして、その先の未来へ』＝写真（報道発表資料から）＝を刊行した。１０１年目から５０年間の歩みを史実として記録し、細川雅一社長と高瀬伸利会長による対談や同社の若手社員が語る未来の会社像なども収録した。社史の刊行は１９７８年６月の１００年史以来、４６年ぶりとなる。 　本書では１９７５～２０２４年の西松建設の歴史を主に土木事業、建築事業、海…

　ウオーキングの成果を試そうと、１０年ぶりに高尾山（東京都八王子市、標高５９９メートル）の山頂を目指した。いくつもの登山コースの中から経験のある６号路（３・３キロ）を選択。小川に沿って歩く、夏でも涼しさを感じられる人気のコースだ▼先への不安を抱いて登り始めたが、飛び石で沢の中を登っていく場所があるなど非日常の自然体験を満喫。休憩をこまめに取りながらゆっくり進んでいった▼山頂にあと数百メートルのとこ…

　未来の施工技術や素材を体感－－。２０２５年日本国際博覧会協会（十倉雅和会長）は２８日、大阪・関西万博で「未来の都市」をテーマに設けるパビリオンの協賛企業・団体による出展内容を発表した。建設関係では青木あすなろ建設とコマツが未来の水中工事をテーマに、誰もが遠隔操作できる水中施工ロボットの精緻な巨大模型を展示して発信。安藤ハザマが幹事社を務めるＣＰコンクリートコンソーシアムは、二酸化炭素（ＣＯ２）を…

　日本建築学会（竹内徹会長）は２８日、東京都内で開催中の２０２４年度全国大会で能登半島地震に関する災害調査報告会を開き、現在までに得られている調査結果を発表した＝写真。塩原等氏（東京大学名誉教授）は趣旨説明で「中間的な報告になるが、工学で不足している点や明日からの実務にどう生かすべきかを考える機会にしてほしい」と呼び掛けた。大きな地震が連続して発生していたことによる影響への見方など詳細な分析が求め…

　竹中工務店や鹿島、栗本鐵工所らは共同で「サーキュラーコンクリート」の開発に着手した。従来に比べ製造時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない環境配慮型セメントと、コンクリ廃材や余剰分の戻りコンクリから回収・製造するリサイクル骨材を使う。建物の解体などによって多量な解体コンクリが発生する一方、道路用路盤材としてのリサイクル需要が激減している首都圏で今後５年以内に社会実装を目指す。将来的にはエリアを段階…

　横浜市は、大規模再整備を進めている西谷浄水場（保土ケ谷区川島町５２２）で水道管を断水せずに切り替えるための国内最大級の「不断水分岐工事」を施工する。ろ過池の新設に先立ち、浄水場内に敷設されてる水道管（口径２メートル、埋設深さ約１０メートル）を断水せずに切り替える。通水を止めることなく水道本管から分岐管を取り出す。口径２メートル規模の不断水分岐工事は施工実績が少ないことから、市は報道機関に工事を公…

　ＪＲ函館駅前でホテルや商業、住宅などの複合施設建設を計画する函館駅前東地区再開発準備組合（北海道函館市、渡辺良三理事長）は、９月末にも組合設立認可を申請する予定だ。１１階建てのホテル棟や２５階建ての共同住宅棟など４棟、総延べ床面積約３万８２４０平方メートルの施設を新築する。総事業費は１７６億７０００万円を見込み、２０２９年５月の完成を目指す。 　事業概要を見ると、建設場所は函館市若松町１６および…

　大阪府と大阪市は世界有数の広域交通ターミナルを目指す新大阪駅周辺地域のまちづくりで、十三駅と淡路駅周辺地区をサブ拠点と位置付け、それぞれ「エリア計画」の骨格をまとめた。十三駅エリアでは新線整備に伴う駅直上を含めた周辺一体開発、淡路駅エリアでは柴島浄水場用地を活用した良好な都市開発プロジェクトの誘発に取り組む方針。２０４０年までの具体化を目指す。 　両エリアの骨格は２８日に大阪市役所で開いた新大阪…

　沖縄県は国際物流拠点産業集積地域の那覇地区（那覇市鏡水崎原地先、敷地面積約４ヘクタール）内にある物流施設の再整備で、事業手法としてＰＦＩの導入を検討している。再整備では老朽化している１号棟、２号棟の集約建て替えにより、延べ１万５０００平方メートル以上の新物流施設を整備する。２０２５年度にもＰＦＩ事業者選定に向けたアドバイザリー業務を発注し、実施方針の策定などに着手する。 　県は２７日に開いた２４…