東京都目黒区の「自由が丘一丁目２９番地区市街地再開発組合」（岡田一弥理事長）は、整備する建築物の施工者を鹿島に決めた。延べ約４・６万平方メートルを想定する再開発ビルには店舗や住宅、事務所などが入る。…

　埼玉版スーパー・シティプロジェクトの施策を先行的に進める１１市町のトップランナーが小川町だ。市内２校の学校跡地をサテライトオフィスや若者向け住宅として利活用し、県の補助金も生かしてにぎわいを生み出そ…

　函館駅前東地区再開発準備組合（北海道函館市、渡辺良三理事長）は、函館駅前でホテルや商業、住宅などの複合施設建設を計画する同地区第１種市街地再開発事業の事業概要を見直した。コロナ禍による観光需要の低迷…

　京都市は、「伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地活用事業」の公募型プロポーザルで、阪急阪神不動産を代表とするグループを優先交渉権者に選定した。プロポーザルには同グループのみが参加。２０２４年…

　福岡県警察本部は９日、福岡市博多区に移転建て替えする福岡武道館の新築工事起工式を現地で開いた。県の武道振興の新たな拠点となる施設で、隣接する福岡市民体育館との連携を目的にサブアリーナを新たに設ける。…

　国土交通省は建設工事の安全衛生経費の適切な支払いに向けた取り組みの一環で、安全衛生対策項目の確認表の検討状況を各専門工事業団体に聞き取り調査した。確認表の検討・作成を各団体に依頼した８月９日から１カ…

　政府が月内にまとめる新たな経済対策に盛り込まれる国土交通省関係施策の案が明らかになった。対策実施の裏付けとなる２０２３年度補正予算の編成を念頭に、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の…

　◇適正工期の原則提示徹底を 　時間外労働の罰則付き上限規制に備え、建設業界は４週８休の取得を柱とする働き方改革を進めてきた。平日の残業に加え、通常日曜日を除く法定外休日出勤もカウントされる時間外労働…

　秋サケの時期が到来し、各地で産卵のため川に戻ってくるサケの遡上（そじょう）が本格化していく。北陸では「サケのまち」として知られる新潟県村上市で２１日、三面川に残る伝統漁法「居繰網漁（いぐりあみりょう…

　政府は６日、物流業界の人手不足が懸念される「２０２４年問題」に向けた対策方針を示す「物流革新緊急パッケージ」をまとめた。輸送を円滑化するインフラ整備の支援、適切な運賃確保に向けた方策を盛り込んだ。月…