国土強靱化実施中期計画の法制化は、公共投資を確保し事業の予見性が高まると期待される。地域建設業団体の幹部は、実施中期計画の効果について「国土強靱化の事業に貢献することで社会や地域で建設業界の存在感を…

　全国各地で団体などの総会に合わせ懇親会が開かれている。新型コロナウイルスが感染症法の５類に移行したこともあり、マスクを外して互いの元気な姿を見て、談笑する日常が戻りつつある▼「１０年ぶりに参加して驚…

　人材ビジネスを展開するウィルグループは、建設分野の展開を強化する。建設技術者領域では今春２７０人だった新卒採用数を来春に倍増。現状で年間１０００人規模の正社員派遣を、２０２５年度（２６年３月期）には…

　東京都は地震による液状化対応の強化に向け、建物所有者などへの新たな支援策を検討する。東部低地帯の中で危険性の高い複数区をモデル敷地（民有地）に選び、居住者などへのヒアリングを通じて課題や支援策を整理…

　三菱地所レジデンスは１５日、事業協力者として参画する「追浜駅前第２街区市街地再開発組合」（神奈川県横須賀市、織田俊美理事長）が発足したと発表した。５月１９日に神奈川県から本組合の設立認可を受け、１４…

　ＪＲ北海道は１４日、夏ごろに登別駅構内のバリアフリー化と新駅舎整備、現駅舎リフレッシュ工事に着手すると発表した。新駅舎は北海道登別市の観光交流センターと現駅舎の間に建設し、２０２５年度の完成・供用開…

　大阪府豊中市は「豊中市営西谷住宅建替事業」をＰＦＩ法に基づき特定事業に選定し、要求水準書案を公表した。１９６３年に完成した西谷住宅（東豊中町５の１５１の１、同５の１５１の２、敷地面積約１万４５００平…

　長崎県諫早市は、中規模ホールや生涯学習の機能を入れる「（仮称）市民交流センター」の整備に向けた基本構想案をまとめた。市庁舎に近接する芝生広場の一部を建設候補地とし、施設規模は４階建て延べ約５９００平…

　九州地方整備局と建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、杉山秀彦会長）は１３日、建設業の社会的な役割やものづくりの素晴らしさを伝える出前授業を福岡市南区の福岡第一高校で開いた。同校工業科の２年生…

　議員立法の改正国土強靱化基本法が１４日、参院本会議で可決、成立した。改正法では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる計画策定を法制化し、中長期にわたり事業を進める基盤を構築す…