検索結果:4785件
2024年8月28日 [1面]
国土交通省は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度予算比18・1%増の7兆0330億円。うち公共事業関係費は18・9%増の6兆2899億円を要求する。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の最終年度分を事項要求とし、総仕上げとなる予算獲得を目指す。資材価格の高騰などを踏まえ必要な事業量を確保する姿勢も強く打ち出す。要求額に足元の価格動向を織り込みつつ…
2024年8月28日 [1面]
この前の日曜日、近所の公園にある防災備蓄倉庫の清掃が行われた。9月1日の防災の日が近づくと実施される町内会の恒例行事。実際に倉庫内の備蓄品を使う事態には直面していないが、掃除に併せて照明器具の動作を確認したり、住民に期限の迫った保存食を配ったりする▼今回は清掃後に「ボールをぶつけないで」と書いた紙が倉庫にはられた。「元気なのはいいことなのだけどね」と話してくれたのは民生委員の男性。子どもたちにこ…
2024年8月28日 [2面]
農林水産省の2025年度予算概算要求案の概要が27日、明らかになった。総額は前年度予算比16・3%増の2兆6389億円。うち公共事業費に18・1%増の8250億円を要求した。公共事業費の内訳は一般公共事業費8048億円(前年度予算比18・6%増)、災害復旧等事業費202億円(増減なし)。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」にかかる事業費は予算編成過程で検討する。 一般公共事業費の…
2024年8月28日 [3面]
清水建設と社会医療法人誠光会(滋賀県草津市)は、外来診療業務の効率化を目的に共同開発した医療施設DXシステム「eye MIRU」の普及に向け、営業活動を本格化する。清水建設が開発した建物OS「DX-Core」と医療系システムを連携させた支援システム。誠光会が運営する淡海医療センター(同、420床)で4カ月間の実証運用を経て、職員の生産性向上や外来患者の利便性向上など導入効果を確認した。9月から販…
2024年8月28日 [4面]
東京都府中市は京王電鉄京王線府中駅周辺にある四つの公共施設の再編案をまとめた。中央文化センターと保健センター、ふれあい会館の三つは複合化し、新たな複合施設を整備する。2029年度の着工、31年度の竣工を目指す。余剰となるふれあい会館の跡地は、官民連携も含めて利活用策を検討する。府中駅北第2庁舎は3施設の一時移転先として活用した後、解体も視野に入れて有効活用を図る。 26日に「府中駅周辺公共施設…
2024年8月28日 [5面]
前橋工科大学の田中恒夫教授の研究グループは、電気化学的な手法を使って酸性河川を中和する新技術の実証実験を、関東地方整備局と共同で群馬県草津町の草津温泉で始めた。26日に現地を報道関係者らに公開した。現在の石灰投入に代わり、電気で酸性河川を中和し中和生成物の発生を抑制。電気中和に伴って発生する水素を発電などに活用することも可能となる。田中教授は「エコタウンとして最先端の技術を導入し、草津温泉の観光…
2024年8月28日 [6面]
青森県おいらせ町は「新庁舎建設基本構想・基本計画」を策定した。新たなまちづくりの推進拠点形成に向け「イオンモール下田」の隣接地に新庁舎を整備する。新庁舎の適正規模は総務、国土交通両省の基準に基づき5212~5752平方メートルと算定した。従来の直接建設方式での発注を前提とする。主要財源として国の合併特例債を活用するため2030年度までの竣工を目指す。 移転地は中平下長根山と中野平の一部でイオン…
2024年8月28日 [7面]
岐阜県多治見市は、市役所新庁舎建設基本計画案を公表した。新庁舎の規模は6階建て延べ約8500平方メートル。概算の新庁舎建設費は67億8000万円。事業手法は設計、施工を分離して発注する従来方式を想定する。順調に進めば本年度末から基本・実施設計に入る。2027年度に新庁舎建設に着工し、29年度上半期の供用開始を目指す。 建設地はJR多治見駅と既存の駅北庁舎に挟まれた土地(音羽町1の277ほか)。…
2024年8月28日 [8面]
大阪府都市整備部は淀川水系淀川左岸ブロックの穂谷川と右岸ブロックの芥川・檜尾川・東檜尾川の4河川の改修事業について、今後の対応方針案をまとめた。檜尾川を除く3河川はいずれも事業継続が必要不可欠とした。今後、府民から意見を募り、9月以降に開く次回会合で事業継続の妥当性の判断を仰ぐ。檜尾川は当面の間、事業を休止する方針。 26日に開いた2024年度大阪府河川整備審議会の第2回会合で4河川の対応方針…
2024年8月28日 [9面]
熊本市は、新庁舎整備に関して、10月にも基本計画策定や基本・実施設計の業務を一括発注する。2024年度一般会計9月補正予算案に業務委託費として27年度までの限度額18億8430万円の債務負担行為を設定。業務委託先の選定方法は公募型プロポーザル(WTO対象)を軸に検討している。予算可決後速やかに事業者選定の手続きに着手し、25年3月までに契約締結する。 24年度中に実施設計の契約を締結しているこ…