改正空き家対策特別措置法が７日の参院本会議で可決、成立した。空き家が多い区域を対象に自治体が建築や用途に関わる規制を緩和し、円滑な建て替えを促す。建物が倒壊する危険性が高まる前に自治体が行政指導でき…

　政府は、２０２４年度の予算編成方針を示す「経済財政運営と改革の基本方針２０２３（骨太の方針２０２３）」の原案をまとめた。激甚化・頻発化する自然災害やインフラの老朽化から国民の生命と財産を守るため、防…

　国土交通省は公共工事の着実な執行に向け、都道府県・政令市発注工事での不調・不落対策の導入状況を調査した。等級要件や地域要件など入札参加要件の緩和、発注ロットの拡大など受注者側のメリットにつながる工夫…

　政府は「半導体・デジタル産業戦略」を改定した。情報処理量を増やすため、国内にある８割超が東京圏と大阪圏に集中するデータセンター（ＤＣ）を地方に分散して建設する。国内で半導体を生産する企業の売上高を２…

　建設業労働災害防止協会（建災防、今井雅則会長）は７日、東京都港区のグランドプリンスホテル高輪で第１６３回常任理事会と第１５２回理事会、第６１回総代会を開いた。２０２３年度の事業計画や予算を承認。建設…

　大成建設と東レエンジニアリングＤソリューションズ（東レエンジＤ、東京都中央区、中野亮社長）は、斜面や曲面、凹凸面など任意の形状に沿ってコンクリート構造物が構築できる国内初の３Ｄプリンティング技術を開…

　安藤ハザマとＮＴＴ東日本、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都千代田区、中村浩社長）の３社は、建設現場での広域高速無線環境の構築に向けて共同実験を行い、ローカル５Ｇ活…

　東京都港湾局は水素などを動力源とした都有小型船の導入に向け、環境整備に着手する。東京港に水素供給施設を設置するため、条件を整理し、最適な場所を選定する。２０２７年度には１カ所整備する計画だ。その後は…

　◇公益性追求し　より良い建築を社会に 　日本建築士会連合会（士会連合会）は、建築士の品位の保持と業務の進歩・改善、社会公共の福祉増進を目的に活動している。人々の暮らしや安全・安心の基盤となる建築物を…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は６日、東京都千代田区の経団連会館で２０２３年度定時総会を開き、前年度決算を承認するとともに本年度の事業計画や収支予算を報告した。本年度は将来にわたる地域建設業…