海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）がまとめた会員企業５１社の２０２２年度海外建設受注実績は、前年度比１４・６％増の２兆０４８５億円となった。２兆円を超えるのは過去最高だった１９年度（２兆０５７０…

　政府は新たな官民連携手法として、上水道、工業用水道、下水道といった水道分野を対象とする「ウオーターＰＰＰ」を展開する。維持管理と更新を一括で民間委託できる「管理・更新一体マネジメント方式」を新設。同…

　先日行われた建物の竣工式で、施主の会社社長が「協力会社の方々を含めて大変お世話になりました」と設計・施工を担った建設会社の関係者に謝意を示していた▼施主は１年にわたる工事の情報をホームページで小まめ…

　土木学会（上田多門会長）は６日、国内にあるインフラの充実度を国際比較で判定する「インフラ体力診断」の第３弾報告書＝写真は表紙＝を公表した。対象は「公園緑地」「水インフラ（利水）」「新幹線」の３分野。…

　鹿島は、長周期地震動による超高層建物全体の揺れを、従来の耐震・制震架構と比べ大幅に低減する制御層制震構造「ＫａＣＬＡＳＳ」を開発した。制御層が地震エネルギーを大きく吸収し、建物全体の揺れを大幅に低減…

　東京都三鷹、調布両市のごみを処理しているふじみ衛生組合（河村孝管理者）が「リサイクルセンター整備実施計画」の案をまとめた。リサイクルセンターの中央棟を現在地で建て替える。事業方式にはＤＢＭ（設計・建…

　インフラ分野のＤＸを巡る関東甲信の都県、政令市の取り組みが活発化している。直轄土木業務・工事で原則適用する国土交通省の対応を踏まえ、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用環境を整える動きが目立つ。中小建設会社に対する…

　九州地方整備局川辺川ダム砂防事務所は、球磨川流域の治水対策の一環として川辺川に計画している流水型ダムの環境影響の最小化に向けた設計の検討状況を公表した。減勢工内に平常時と洪水時に必要な施設を分離する…

　九州地方整備局と福岡県、同県朝倉市は、「赤谷川権限代行工事および直轄砂防事業完成式」を同市杷木星丸の旧松末小学校で４日に開いた。２０１７年７月の九州北部豪雨で被災した同市の赤谷川流域で権限代行により…

　国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制に向け、一人親方の適正な働き方を周知する取り組みを強化する。７月以降、全国１０都市で一人親方本人や取引先の建設会社を対象に説明会を実施。適正な一…