日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一副会長土木本部長は茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を１１日に訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。 　自民、公明両党が共同で検討している議…

　１週間にどれくらいの歩数と頻度なら健康を維持できるのか－。京都大学などの研究グループが興味深い研究成果を３月に発表した▼同大大学院医学研究科の井上浩輔特定准教授らが米国の国民健康栄養調査データを用い…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格などを定める省令や告示を１２日に公布した。第１次検定は学歴差を撤廃し門戸を広げ、１級は１９歳以上で受験可能となる。第２次検定は１級…

　梓総合研究所（ＡＩＲ、東京都千代田区、田中明彦社長）は、施設運営のＤＸ化に寄与する施設総合管理システム「ＡＩＲ－Ｐｌａｔｅ」を本格展開する。施設情報やライフ・サイクル・マネジメント、各種モニタリング…

　清水建設とグループ会社の日本道路は、二酸化炭素（ＣＯ２）固定効果があるバイオ炭をアスファルト合材に混合する脱炭素舗装の技術開発に着手した。炭素含有率と炭素残存率が高い森林資源由来のバイオ炭を利用。合…

　関東地区の都県や政令市で担い手確保の取り組みが進展している。発注業務などを担う技術系職員を確保するため、長野県や横浜市が即戦力となる社会人採用につながる試験方式に改める。建設業の技術者・技能者の確保…

　大阪都市計画局は大阪市城東区森之宮付近に広がる「大阪城東部地区」の開発計画のうち、２０２８年春の完成を目指す同地区「１・５期」事業のマーケットサウンディング（対話型市場調査）の手続きに入るため、関係…

　沖縄県は中央卸売市場（浦添市伊奈武瀬）の再整備に向けた２０２２年度の調査事業の報告書をまとめた。施設の必要規模は現施設の１・２倍の総延べ４万２２９８平方メートルと想定。現在地での建て替えを前提に駐車…

　プロパーの団体職員としてのキャリアは今春で２７年目に突入。日本建設業連合会（日建連）前身の旧日本建設業団体連合会に入職してから総務畑一筋で歩み続けている。 　担当は会員企業のトップが定期的に集まる理…

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連）の林田博会長は１０日に東京都内で記者会見し、２０２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、港湾工事特有の不安定要素を織り込んだ工事仕様など入札契約制度…