建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年４月まで１年に迫る中、ゼネコン各社が働き方改革の実現へ対応を急いでいる。日刊建設工業新聞社が行ったアンケートの結果によると、土木と建築の現場…

　重たい製本された新聞のとじ込みを引っ張りだすまでもなく、かなり前に発行した紙面も社内のパソコンで見られるようになって久しい。新年度がスタートするのに合わせ、建設各社の入社式をどう報じてきたのか調べて…

　鹿島は東京大学の講義室を改修し、「ＫＡＪＩＭＡ　ＨＡＬＬ：１５号講義室」を開設した。多様な講義形式への対応や、照度センサーの設置、換気機能の強化などを実施。築８８年の歴史的空間を継承しつつ、最先端の…

　つくばエクスプレス（ＴＸ）茨城県内延伸に関する第三者委員会は３月３１日、つくば駅（茨城県つくば市）からの延伸方面を土浦方面、接続駅を土浦駅とする提言をまとめ、岡本直久委員長が大井川和彦茨城県知事に提…

　２０２３年度が幕を開けた。東京都では長期的に防災・減災を推進する「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」がスタート。防災機能を強化するため、都内自治体では老朽化が進む庁舎の再整備に一段とアクセルを踏み込む。…

　働き方改革を巡る地域の動きが活発化している。関東地方整備局は３月２８日に働き方改革関連の施策パッケージを公表した。地域の労働局と時間外労働についてコミュニケーションを取る場も設けた。建設関係団体から…

　神奈川県厚木市は「厚木市複合施設整備事業設計施工一括型業務」の公募型プロポーザルで清水建設・小島組・山王建設ＪＶを受注候補者に決めた。提案価格は２７９億２５７０万円（税込み、以下同）。提案は１者だけ…

　２０１７年７月の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市の赤谷川流域で権限代行により九州地方整備局が進めていた災害復旧事業がほぼ終わり、事業を所管する筑後川河川事務所九州北部豪雨復興出張所の閉所式が３月３…

　中学生の時、家族旅行で訪れたニューヨークの街並みに衝撃を受けた。高層ビルが立ち並び、都会ならではの喧噪（けんそう）が渦巻く。一方、公園など歩行者がくつろげるスペースが充実している。「自分が住んでいる…

　国土交通省の有識者会議「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」が２９日に取りまとめた提言は、業界が抱える長年の懸案を打開する契機となるか－－。同日の最終会合では各委員から提言内容を一つでも多く実現…