設備工事業の働き方改革実現に向けて、日本電設工業協会（電設協、山口博会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が連携する。所管する行政機関や発注者団体、建設業者団体などに対し共同で要望活…

　２０２２年度が終わる。生活や仕事の変化を前に慌ただしい読者も多かろう▼「人に何かを伝えるときは必要十分条件ではだめで、必要十二分条件を言わなければ真意は伝わらない」。今月末退官する高知工科大学の磯部…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が２９日に行った意見交換会では、建設業界の賃上げや働き方改革などを巡って意見が交わされた。技能労働者の賃金水準を２０２３年に「おおむね５％」引き上げる官民共通の目…

　大林組は３０日、同社協力会社組織の大林組林友会連合会（林友会、山本正憲会長）と共同で４月３日に「事業と技能のあとつぎ支援センター」を開設すると発表した。協力会社の抱える経営課題の解決と経営者、社員、…

　東京都が無電柱化事業のコストの削減に挑んでいる。埋設深さを浅くするなど工事費を圧縮し、既に費用を３分の１減らしている。その上で上下水道管や電話線など既存埋設物を移設しない方法や、人が作業するコンクリ…

　成田国際空港会社は「新しい成田空港」構想の中間取りまとめを発表し、三つの既存ターミナルを集約した「ワンターミナル」型の新旅客ターミナルと新貨物地区の将来配置図を公開した。新旅客ターミナルは第２旅客タ…

　復興庁は「福島国際研究教育機構施設整備に係る用地調査等業務（その１）」の落札者を３３３０万円（税抜き）で都市技術（福島県郡山市）に決めた。東北エリアの創造的復興拠点となる福島国際研究教育機構（Ｆ－Ｒ…

　京阪ホールディングス（ＨＤ）は３０日、２０３０年度を目標とする京阪グループの「長期経営戦略」と２３年度から３カ年の「中期経営計画」を発表した。中之島線の延伸については３０年以降の将来を見据えて検討を…

　西日本シティ銀行（福岡市博多区）と福岡地所（同）は共同で計画する同銀行本店本館建て替えプロジェクトの概要を発表した。規模はＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下４階地上１４階建て延べ７万５６７８平方メートル。同銀…

　◇インフラＤＸ導入は本質見極めた上で 　海岸工学の第一人者として広く知られる高知工科大学の磯部雅彦学長が今月末で退官する。南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の発生が高い確率で予測さ…