主要ゼネコン２６社の２０２２年４～１２月期決算が１４日に出そろった。手持ち工事が順調に進捗（しんちょく）し、前年同期に比べて増収となった企業が多かった。一方で資材・原油の価格高騰や大型工事を中心とし…

　私有地を無償で提供するなど道の整備に尽力し、埼玉県の地元で今も「道路村長さん」として功績がたたえられている人がいる。明治から昭和１０年代後半まで存在した新倉村（現和光市）の２代目村長・鈴木左内氏であ…

　国土交通省は洪水調節容量と発電容量を共有して両方の能力を高める「ハイブリッドダム」の本格展開に向けたスケジュールをまとめた。取り組みは▽ダムの運用高度化▽発電設備の増強▽ダム建設・改造－の３パターン…

　上場ゼネコン大手４社（鹿島、大林組、清水建設、大成建設）の２０２２年４～１２月期連結決算は、全社が増収となった。業績の先行指標となる単体受注高も全社で増加。鹿島が建築、土木ともに大型案件を受注し４～…

　戸田建設ら３社は、硬質地盤掘削に使用するシールド機のローラーカッターを安全に交換できる装置を共同開発した。カッタースポーク内に設置する交換装置はローラーカッターを固定した回転機構を備える。交換時には…

　ＪＲ東日本と東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は１４日、住宅と再生可能ネネルギーを軸とした持続可能な街づくりを推進するための業務提携契約を結んだ。両社が保有する経営資源を生かし、複合開発や太陽光発電…

　西武ホールディングス（ＨＤ）は１４日に東京都内で記者会見を開き、４月１日以降の新体制を説明した。同日付で代表取締役会長に就く後藤高志社長は「西武グループ全体の若返りと専門性の強化が目的」と経緯を語っ…

　北海道は１３日、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画を発表した。計画期間は２０３１年度まで。▽地域防災力の強化▽災害に強い地域づくりの推進▽地域特性に応じた防災体制の整備－の三つを基本政策とし、…

　愛媛県新居浜市は１４日、老朽化した市民文化センター（繁本町８の６５）の建て替えに向けた基本構想（案）を発表した。中央公園や中央児童センターも含めた現在地周辺（敷地面積約２万４８００平方メートル）を事…

　厚生労働省は２０２４年４月から、建設現場で本足場の使用を原則義務化する。設置に必要なスペース（幅１メートル以上）があるすべての現場が対象。狭い敷地や障害物などで本足場の使用が困難な現場では例外的に一…