環境省は８日、福島第１原子力発電所事故で発生した除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」（福島県双葉、大熊両町）や、原発周辺の地域で進む復興街づくりの現場を報道機関らに公開した。同省担当者らが各事業の進…

　政治評論家として長年活躍し、公共事業や建設産業の重要性を強く訴えてきた森田実（もりた・みのる）氏が７日、悪性リンパ腫のため、東京都内の病院で死去した。９０歳だった。葬儀は１５日午前１０時から東京都品…

　６日に発生したトルコ南東部を震源とするマグニチュード７・８の地震で、トルコやシリアで甚大な被害が起きている。現地では救助活動が続いており、一人でも多くの救出を祈るばかりだ▼日本からも緊急援助隊・救助…

　日水コンが若手社員の奨学金返済を支援する制度を拡充している。若手人材を確保すると同時に、人材の流出を防ぐ施策の一環。奨学金の返済義務がある社員を対象に、年間１２万円を最大３年間支給し、奨学金の返済に…

　上下水道施設の設計などを手掛けるオリジナル設計（東京都渋谷区、菅伸彦社長）は、ウエアラブル端末を活用した社員の健康づくりに取り組んでいる。同端末を装着して日々の身体活動量や曜日別平均値などを把握して…

　千葉県銚子市は、三菱商事グループが同市沖に計画する洋上風力発電事業に合わせたまちづくりに一段と力を入れる。メンテナンス港として千葉県が再整備する名洗港周辺の活性化を目的としたエリアビジョンの策定経費…

　復興庁は、福島県をはじめとする東北の創造的復興拠点になる福島国際研究教育機構の施設整備に向け、用地調査や事業計画の検討などを開始する。９日に「福島国際研究教育機構施設整備に係る用地調査等業務（その１…

　兵庫県加古川市は、ＪＲ加古川駅前地区の再整備方針を示した「ＪＲ加古川駅周辺まちづくり（案）」を公表した。同駅南北エリアで一体的に再整備を行い、ウオーカブルな駅前空間の形成を目指す。第１種市街地再開発…

　長崎県建設業協会（根〆眞悟会長）は喫緊の課題である担い手の確保・育成を強力に進めるため、四つの具体的な取り組みを示したアクションプランを策定した。会員企業の職員の給与を２０２３年度から３カ年でおおむ…

　国土交通省は２０２４年度から適用する施工管理技術検定の新たな受験資格の詳細な規定を固めた。学歴差を撤廃し一定年齢以上に門戸を広げる第１次検定、施工管理を手掛けた工事規模や立場に応じ必要な実務経験年数…