日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）や全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）など建設業関係１１団体が主催する２０２３年「新春賀詞交歓会」が５日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。宮本会長…

　日刊建設工業新聞社大阪支社主催の年賀交歓会が４日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで開かれた＝写真。関西の産学官各界から約３６０人が出席し、関西経済と建設業界の発展に向けた飛躍の年となることを祈念し…

　「呼び名がないような業務にこそ新規事業のヒントがある」と企業トップに聞いた▼付加的なサービスとして、便利屋のように困り事を解決していくのが出発点。当初は無償であっても、社会にとって本当に必要であれば…

　国土交通省は下水道事業の脱炭素化を強力に後押しする。２０２３年度に地方自治体向けの新たな財政支援制度を創設。自治体が作る地球温暖化対策の計画に下水道分野の取り組みを盛り込んでもらうため、調査・検討に…

　大成建設は、山岳トンネル施工時の安定性や支保部材の規格妥当性を評価する各種計測（Ｂ計測）がケーブルレスで自動計測できるシステムを開発した。省電力で広範囲に通信が可能なＬＰＷＡの小型無線データロガーと…

　東京都内では２０２３年に完成を迎える大規模プロジェクトが相次ぐ。森ビルの二つの「ヒルズ」の完成をはじめ、世界から人を呼び込む国際都市としての成長に期待がかかる。インバウンドの受け入れが再開し、街に活…

　大阪府泉佐野市と田尻町でつくる泉佐野市田尻町清掃施設組合は２０２２年１２月２２日、新ごみ処理施設の整備に向けた第１回事業者選定委員会（会長・水谷聡大阪公立大学大学院准教授）を開き、基本計画（２１年３…

　香川県は「汚水処理事業広域化・共同化計画（案）」をまとめた。市町などによる汚水処理事業の経営環境が厳しさを増す中、持続可能な運営の確保を目的に今後取り組むべき１１の施策を掲げ、ハードとソフト両面から…

　九州地方整備局筑後川河川事務所と九州北部豪雨復興出張所は、２０１７年７月の九州北部豪雨により被災した福岡県朝倉市の筑後川水系赤谷川流域で行っている災害復旧事業について、国の権限代行で進める河川災害改…

　斉藤鉄夫国土交通相は日刊建設工業新聞など建設専門紙の新春共同インタビューに応じ、２０２３年の行政運営へ抱負を語った。社会資本整備の重要性を改めて強調し「建設業者の皆さまが安心して設備投資や人材育成が…