国土交通省は下水処理場の脱炭素化に関連する新技術を結集した「カーボンニュートラル（ＣＮ）地域モデル処理場」を整備する。既存の処理場を公募で選び、省エネルギー・創エネルギー関連設備の導入を交付金で集中…

　清水建設は、指定確認検査機関が行う建築確認の中間、完了検査のリモート化をサポートする「確認検査支援システム」を開発した。ＢＩＭデータとＡＲ（拡張現実）を活用した従来システムに３Ｄレーザースキャナーな…

　東京大学は、次世代の鉄道を研究テーマに設定した社会連携講座を開設した。ＪＲ東日本とＪＲ東日本コンサルタンツの２社と連携し、新たな需要予測手法の開発といった研究を推し進める。２０２３年１月にＪＲ渋谷駅…

　ＪＲ四国は２０日、既存の鉄道事業に関連しない新しい事業アイデアの募集を開始した。グループのブランド・信用力や設備・空間などを活用し、鉄道利用者数に左右されずに安定して収益が得られるビジネスモデルや３…

　財務省は公共事業の執行で目下の課題となっている建設資材の価格高騰について「公共事業の効率化を進めることで対応していくことが基本」との見解を示した。資材価格はこれまでも継続的に上昇し続けていることを理…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は建設ＤＸの一環で、施工分野の多種多様なデータが相互活用できるオープンプラットフォームの社会実装に力を注ぐ。東京大学大学院がｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステ…

　先週１４日に鉄道開業１５０年を迎え、各地で記念イベントが開かれた。開業起点の東京・新橋では同日午前に記念列車が発車。１８７２年１０月１４日、新橋～横浜間（約２９キロ）を蒸気機関車が走った歴史にちなむ…

　北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は１９日、２０２２年７～９月の建設業景況調査を公表した。地元建設業界の景気に関するＢＳＩ値（景況判断指数＝「良い」と「悪い」の回答差）は前期（４…

　大林組は１９日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで創業１３０周年記念の総合展示会「ＯＢＡＹＡＳＨＩ　ＶＩＳＩＯＮ　ＳＨＯＷＣＡＳＥ　２０２２」を開いた。事業の中核となる建設領域や周辺領域で同社グル…

　東京都水道局は優先的に耐震化する水道管のエリアを見直す。従来は区市町の行政区域単位で、平均断水率が５０％を超える場合に耐震継ぎ手化を進めてきた。２０２４年度をめどに断水率の算出エリアを細分化。行政区…