「建設業の就業者数の減少は著しい。新技術・新工法を現場に実装し、生産性を高めることは何よりも望まれる」。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の風間優公共工事委員長は現場の生産性向上の必要性を強い…

　免震研究推進機構（和田章代表理事）は、免震構造の性能を評価する「免震動的性能認証制度」の運用を７月に開始する。実大免震試験機「Ｅ－アイソレーション」（兵庫県三木市）を使い、免震ゴムの性能を実物大の規…

　国土交通省は一人親方になるかどうかを技能者本人が慎重に判断できる材料を用意しつつ、建設会社による技能者の雇用維持や社員化を後押しする方向にかじを切る。改正建設業法に基づき、労務費に加えて法定福利費も…

　東日本建設業保証が２４日に東京都内で開いた株主総会後の取締役会で、事務参与の栗田卓也氏が社長に就任した。原田保夫社長は相談役に就いた。 　栗田　卓也氏（くりた・たくや）１９８４年京都大学法学部卒、建…

　過去最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）が先週告示され、選挙戦が本格化している。首長や議員のなり手不足が深刻化する地方公共団体・議会もある中、首都の行政トップへの関心度の高さがうか…

　日特建設が地盤改良工事の施工管理の高度化へ取り組みを加速している。ジェットグラウト管理システム「ジェット－トラック・ナビ（トラナビ）」を開発し、導入を始めた。▽マシンガイダンス（ＭＧ）▽モニタリング…

　東京・新宿区は共同住宅などを整備する時に容積率が割り増しできる都市開発諸制度の「住宅供給促進型」の適用を取りやめる。区が都市計画決定する規模の再開発案件が対象。区のまちづくり方針素案が正式決定後、２…

　富山市は、１１日に一般競争入札（総合評価方式）を開札した「富山市総合体育館Ｒコンセッション事業」の落札者を、前田建設を代表とする企業グループに決定した。入札価格は７３億５７６０万円（税抜き）。市は前…

　奈良県生駒市の近鉄けいはんな線「学研北生駒」駅北側を対象にした街づくり計画で、地元地権者でつくる同駅北土地区画整理準備組合は、７月にも業務代行予定者の公募手続きを始める。森林や農地などが広がる約６・…

　近畿地方整備局が奈良県五條市大塔町赤谷地区で進めてきた直轄砂防事業が約１３年の歳月を経て完了を迎えた。２０１１年９月の台風第１２号に伴う記録的豪雨により奈良県内で発生した大規模斜面崩壊箇所の一つ。赤…