◇法改正で高まるＣＣＵＳの活用価値 　第３次担い手３法で講じる措置で処遇改善、働き方改革と並ぶ、大きな柱が生産性向上だ。国土交通省の有識者会議が２０２２年４月に策定した「技術者制度の見直し方針」に基…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長が１９日、東京都内で開いた理事会後に会見した。宮本会長は建設業法、公共工事入札契約適正化法（入契法）、公共工事品質確保促進法（公共…

　国内の大学で最も長い歴史を持つ東京大学は１８７７年、近代国家の樹立を成し遂げるために設立される。以来、大学からは各分野で活躍する優秀な人材が輩出されてきた▼現在、国内には８００弱の大学があるが、少子…

　日本建築学会の竹内徹会長ら幹部が１９日に東京都港区の建築会館で会見し、２０２４年度の活動方針を説明した。竹内会長は昨年５月の就任から推進している重点施策をさらに充実させると表明。その一つになる防災ま…

　防衛省は、工事監督業務の遠隔臨場の適用対象を原則すべての工事に拡大するとともに、工事監理業務でも遠隔臨場の適用を始める。７月１日以降に入札公告する案件が対象。契約済みでも受発注者の協議によって実行で…

　鹿島は建物の脱炭素化をライフサイクル（ＬＣ）全体で総合的に支援するシステム「Ｋ－ＺｅＸ」（ケーゼックス）を構築した。建物の企画、基本計画から設計、施工、運用まで各段階のデータベースやナレッジ、アプリ…

　東京都はコンクリートがらリサイクルの再生砕石や再生骨材の活用の幅を広げるため、都県をまたいだ広域利用を検討する。関東地方の県を対象に、再生材の利用状況を年度内にヒアリング。再生材が不足している自治体…

　千葉県我孫子市が下ケ戸地区約３０ヘクタールを対象とした新たな産業用地の整備を構想している。商業系や工業系の施設を整備し、雇用の創出につなげたい考え。事業の在り方や進め方を探るため、事業者を対象とした…

　◇適正工期設定で職員向けｅラーニング 　北海道開発局は１９日、「業務成果品質向上プロジェクト」の２０２４年度取り組み方針を公表した。▽履行期限の平準化と適切な工期設定▽条件明示の徹底施工効率向上▽ワ…

　全府省庁を対象に業務の効率化やデジタル化の推進、人材開発などの取り組みを表彰する「ワークスタイル変革取組アワード２０２４」（内閣人事局・デジタル庁・人事院主催）で、四国地方整備局の「ローコスト開発に…