◇取引実態把握へ書面調査も大幅拡充 　建設業法で禁止される労務費や工期のダンピングなど不適正な契約を未然に防ぐため、国土交通省は違反行為を取り締まる体制を強化し万全を期す。改正業法で国交相に請負契約…

　建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）の会長や副会長らが１３日の通常総会後に記者会見し＝写真、労務費を原資としたダンピングを規制するため改正建設業法に基づき国が示す「標準労務費」への対応に向…

　国土交通省は同省所管分野の技術開発や社会実装を、各分野の連携や横断的な取り組みで推進する。新たな有識者会議を立ち上げ、有用な技術の社会実装の加速化に焦点を当て、それを支える制度インフラの構築などに向…

　イネ科の植物ホウキモロコシは、昔から箒（ほうき）の材料に使われてきた。時代とともに生産者は減ったが、伝統的な箒づくりの継承へ栽培を復活させた地域もあるようだ▼古民家を再生し地元の魅力的な商品が売られ…

　コーセーは、山梨県南アルプス市で計画する「南アルプス工場」を二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電力を使用して建設する。建設工事で水力発電由来電力を１００％使用するのは国内初。稼働段階には県産グリーン水素も取…

　清水建設は、建築現場の施工管理業務を標準化・デジタル化する総合ポータルサイト「Ｃコンシェルジュ」を構築した。ユーザーの技術者が時間や場所に関係なくアクセスでき、一連の建築施工管理に関する業務支援が得…

　東京・中央区は１４日、「日本橋一丁目東地区市街地再開発事業」への対応状況を明らかにした。対象区域に区道を含むため区も権利者として開発に参画。権利変換で日本橋川の北側に位置するＣ、Ｄ、Ｅの３街区を取得…

　２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は１７日、開幕まで３００日を迎える。今夏から開幕に向け工事は最盛期を迎え、工事車両や工事関係者も増える見通しだ。そしてここにきて一般の会場建設に対する関心が…

　徳島県は能登半島地震を教訓に、緊急輸送道路の段差や崩落で通行不能となる恐れのある箇所を抽出し、復旧に必要な資機材（砕石等）を確保するとともに迅速に供給するための配備計画の策定に乗り出す。３日に改定し…

　２００９年度に入社し、商業施設のリーシングやオペレーションなどに携わってきた。幼少期を海外で過ごした経験から、歴史や文化など日本が持つ魅力を強く意識。世界でも高く評価される日本の食を発信する商業施設…