内閣官房は２０日、国土強靱化推進会議（議長・小林潔司京都大学名誉教授）の会合を東京都内で開き、国土強靱化年次計画２０２４の素案を示した。流域治水など３５施策の推進方針を示すとともに、政府の「防災・減…

　受注後に施工条件を変更するなど設計変更を行う際、変更の確定に時間がかかったり、本来発注者が作成すべき書類を受注者が作成したりしていることが日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で分かった。作…

　寿命が伸びただけではなく、生き方や働き方に大きな変化が出てきたことを表す「人生１００年時代」。高齢化社会を一方的に問題視するのではなく、高齢者が元気に活躍できる場をつくることが求められる▼取材などで…

　清水建設は山岳トンネル工事の施工管理業務をＡＩで効率化するシステムを開発した。ＡＩがウェブカメラのライブ映像からトンネル坑内の作業状況を解析し、切羽付近の作業内容を自動判定する。判定結果はクラウドス…

　首都圏の民間鉄道大手８社の２０２４年度設備投資計画が２０日、出そろった。８社の総額は２６７７億円を見込む。２３年度の当初計画と比べて約１６・２％増加し、うち７社が前年度を上回った。安全・安心輸送の実…

　◇設計＝佐藤総合計画、施工＝大成建設 　東京・世田谷区は現在地建て替えを進めていた新庁舎整備で、３月に工事完了した第１期棟の内覧会とレリーフ除幕式を１８日に開いた。区議会や関係者が出席し、完成したば…

　北海道は、２０２４～２８年度を計画期間とする「北海道水道施設強靱化・運営基盤強化推進計画」をまとめた。５カ年で３６市町村、４企業団で６７事業に取り組み、それらの総事業費に８９７億９４００万円を試算。…

　大阪府羽曳野市は「羽曳野市本庁舎建替整備基本設計及び実施設計監修業務」の委託先を決める公募型プロポーザルで、最優秀提案事業者に選んだ隈研吾建築都市設計事務所の提案を公表した。新庁舎で「『古墳』と『ま…

　大分県は別府港（別府市）の再編整備事業のうち、県が主体となる公共交通ターミナルや集客施設の整備をＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで行う方針を固めた。２０２３年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、…

　思いを一つに－－。東急建設は能登半島地震の被災地で全国から応援に入った職員らと共に、被災した道路の緊急復旧や農業用ため池の応急対応に当たった。一日も早い復旧を実現するという使命感の下、ＩＣＴも最大限…