多くの建設現場で週休２日の確保が進む一方、時間外労働の上限規制順守に苦慮している実情が日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調査で明らかになった。２０２３年秋に実施したアンケートによると、土日閉…

　自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」（会長・根本匠衆院議員）がまとめた公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の改正案を巡って、野党を含めた主要な政党が賛同する方向で議論を進めていることが分…

　◇経験糧に人材育て対応強化 　測量などによって土地・建物の現況や権利関係を明確化することは、被災地の復旧・復興に欠かせない取り組みだ。不動産関連の登記の専門家である土地家屋調査士が復興フェーズで果た…

　土地区画整理事業が進む地元で、道路や駅前広場が新しくなった。変わったのは商店街に面する街路が一方通行になり、車の通行が減ったこと。ゆっくり散策できるまちになると商店街会長は期待を込める▼居心地が良く…

　建設機械大手３社（コマツ、日立建機、コベルコ建機〈神戸製鋼所建設機械部門〉）の２０２４年３月期決算が９日に出そろった。コマツと日立建機は、建機の販売価格アップや円安効果などを背景に好調さを保ち、連結…

　鹿島は、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・固定化して製造するカーボンネガティブコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」にグレードを設定した。コンクリート１立方メートル当たりのＣＯ２吸収・固定量が１００キロ以上…

　東急不動産らは浮体式太陽光発電の技術実証に向け、必要な設備を東京湾内の海面に設置した。同種技術の実証は国内初となる。電力を地上の蓄電池に蓄えた上で、ベイエリアで運行する電動モビリティに供給。地産地消…

　不動産やファンド事業などを手掛ける共生バンク（東京都千代田区、柳瀬健一代表取締役）は９日、成田国際空港（千葉県成田市）の隣接地約４５・６ヘクタールに、総延べ約３８万平方メートルとなる複合施設を計画し…

　埼玉県は２０２４年度、ＤＸ推進に向けた動きを加速させる。４月１日以降の公告案件から情報共有システム（ＡＳＰ）の適用対象を全土木工事に広げ、成果品をＳＤカードや県庁ファイル便で提出できるようにした。遠…

　愛媛経済同友会（代表幹事＝野本政孝サンメディカル代表取締役会長、山口普フジ社長）は、ＪＲ松山駅南側にある車両基地跡地（松山市南江戸１）にアリーナ（多目的屋内施設）の整備を求める提言をまとめた。バスケ…