内閣府が事業を通じて地域経済や社会により多くのメリットや多様な効果をもたらす「ローカルＰＦＩ」の導入拡大へ取り組みを強化している。案件形成の促進へ、地域の産官学金が集いノウハウ取得や官民対話など情報…

　◇低調な地籍調査も課題に 　能登半島地震の発災から４カ月が過ぎ、被災地では応急復旧からインフラの本復旧、復興まちづくりに向けた取り組みが本格化しつつある。一方で被災家屋の公費解体が思うように進まない…

　民間有識者らで組織する人口戦略会議（三村明夫議長）からこのほど発表された「地方自治体持続可能性分析レポート」が大きな話題を呼んでいる。２０２０～５０年に若年女性人口が５０％以上減少する「消滅可能性自…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は８日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど…

　安藤ハザマは８日、ＢＩＭの３Ｄビジュアルチェックや設計指示・確認がブラウザー上で行えるシステムを開発したと発表した。ＢＩＭモデルを収納する既存の共通データ環境（ＣＤＥ）を核に、ブラウザー経由で情報共…

　森トラストは８日、東京２３区内が対象の「オフィスビル供給量調査」の結果を公表した。２０２３年に供給された延べ１万平方メートル以上の大規模オフィスビルは総延べ約１３８万平方メートル。２１年や２２年と比…

　横浜市は盛土規制法の適用に向け、市内全域を「宅地造成等工事規制区域」の候補区域に指定する。市内全域に車両などで土砂が持ち込まれる可能性のある道路が存在するため、全域を規制対象とすることで盛り土などに…

　北上駅西口開発事業合同会社（岩手県北上市、代表・久保田ホールディングス）が施行するＪＲ北上駅西口の官民連携市有地活用事業が本格始動した。老朽化した市営柔剣道場と弓道場を合築し建て替え、１０階建ての賃…

　奈良市は東アジア最大の蛇行剣や銅鏡などが出土した富雄丸山古墳の近くに「（仮称）奈良市文化財センター」を建設する。理念は文化遺産の「発見」「継承」「発信」の拠点。文化財の調査・研究、保管・展示に加え、…

　沖縄県名護市は、老朽化した市庁舎（港）と市民会館（同）の建て替えに向けた「名護市庁舎等更新検討に関する基本方針」の報告書を公表した。庁舎は福祉施設と中央公民館を含めて複合化し、市民会館は単独で建て替…