海外プロジェクトでは紛争やクレームが頻繁に発生するが、日本の建設会社は対応に不慣れで、適正な利益を上げることができない一因にもなっている。国内建設投資の大幅削減に伴い、インフラ需要が見込まれる海外市場への挑戦が日本の建設会社に求めらる中、紛争やクレームへのリスク対応をどうするのか―。プロジェクトを熟知したアジュディケーターが定期的に現場を訪問し、紛争の芽を摘み、紛争に発展しても現場レベルで早期に解決してしまうＤＢの仕組みや、キャッシュフローを改善してコスト増・工事遅延を最小限に抑える効果を明らかにする。

将来にわたって日本が国際競争力を維持するために、公共調達やインフラ整備はどうあるべきか、そのための技術力や技術者評価のあるべき姿について論理的に明らかにする。

本便覧には、意匠、設備、構造、積算、都市計画、コンサルタント、インテリアなど設計業務に携わる全国の主な事務所データ約２５００社を掲載しています。「２００７年度版」では、掲載したデータをすべてＣＤ－ＲＯＭに収録。様々な目的で、幅広くご利用いただける内容です。

プロジェクトファイナンスでは、いつ、何をすればよいのか?PFIがますます重要な社会資本整備手法となってきた現在、実例を見ることで容易に理解できる。進化するPFIプロジェクトの内容も満載。地方銀行や信用金庫などの金融機関はもとより、民間事業者や行政担当者も必読。

公共工事品確法制定に奔走した自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の活動経緯を振り返るとともに、条文を解説することで、同法に込められた趣旨を分かりやすくまとめたものである。同法の今後の運用方法などを理解してもらうため、Ｑ＆Ａ５０問（法律・基本方針編２９問、総合評価方式編２１問）も設けている。

長谷工コーポレーションが建替えの現場の現状と、住んでいる方にとって建替えを進めるうえで必要な基本的な知識を中心にまとめました。マンション管理組合がどのように建替えを成功させたのかなど具体的事例や図表などを交えながら、マンション居住者の視点に立ち、できるだけ分かり易い内容としています。

「導入するには、何から始めればいいのか」こうした疑問を抱えている自治体PFI担当者は少なくない。日本でもPFIによる完成施設が出始めた現在、経験者たちがその疑問に答える。完成施設の発注者と事業者が生の声で明かす貴重な経験とノウハウ。そこには民間企業がPFI事業にアプローチするための実務的な問題点と解決のヒントがみえる。