国土交通省は建設現場に従事する技術者の確保を目指す中堅・中小企業向けに、外国人技術者の実務的な採用手順などを解説するハンドブックを作成し、４月に公表、配布を始める。技術者採用には特定技能のような制度的な枠組みがなく、各企業が持つノウハウにも差がある。未経験の中小企業であっても外国人技術者採用に踏み出せるよう、企業側の受け入れ体制の整備など採用準備の段階から取り組むべき事項を細かに指南する。先行的…

　日本建設業連合会（日建連）ら建設業４団体が２０２４年度から取り組んでいる「目指せ！建設現場　土日一斉閉所」運動に、新たに設備系２団体が加わる。２５年度は日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）とも連携。時間外労働の上限規制適用から１年が経過するタイミングで団体数を６団体に増やし、土日閉所の定着をより強力に推進する。 　土日一斉閉所運動は２４年４月の…

　コストアップや人材不足への対応など、大きな転換期にある生コンクリート業界。日刊建設工業新聞は東京地区生コンクリート協同組合、埼玉中央生コン協同組合、神奈川生コンクリート協同組合、千葉県生コンクリート工業組合の各理事長にインタビュー取材し、各エリアの市場動向や事業発展への課題などを聞いた。持続可能な生コン業界への転換を急ぐ各組合の取り組みを紹介する。 　◇若手人材獲得へ大きな一歩 　東京地区の２０…

　関東地方整備局は２０２４年度の入札・契約、総合評価の実施状況をまとめた。予定価格が２５０万円未満を除く発注件数は６０６件。発注総数に占める入札不調・不落の発生率は９・９％で昨年度と横ばいだった。工種別では設備工事が３０％を超えた。入札参加企業が配置予定技術者を確保できないことなどが要因とみられ、整備局は引き続き対策に力を入れる。 　実施状況は２４年１２月時点の発注件数を基に算定した。内訳は▽一般…

　大阪府と大阪市は北陸新幹線の新大阪駅への接続計画を踏まえた駅南側広場（大阪市淀川区西中島５）の再編整備に向けて、国や府市、鉄道事業者などの関係機関による検討体制を早期に構築する。２５日に大阪市内で開く「第６回新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会」で了承を得たい考えだ。 　南側広場は新大阪駅南口の地上部に位置する。ＪＲの新幹線や在来線、大阪メトロの乗り換え拠点の一角を担い、多くの利用者が行き交う交通…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の収支見通しを含めた中期的な運営の方向性が、官民双方の関係者間でまとまった。ＣＣＵＳ開始当初の赤字がかさんで運営主体の建設業振興基金（振興基金）に生じた約５３億円の累積欠損を２０２５年度以降の一定期間で解消する方向を示す。建設業団体側は２５年度に始まる次期システムへの更新作業でコストが想定以上に上振れすることがないようくぎを刺す。今後は単年度の黒字を着実に確…

　白や赤、紫など花色が鮮やかなゼラニウムは欧米で窓辺を飾る花の定番として知られる。日本でも春の足音が近づいてくる時期に寄せ植えなどを楽しんでいる人が多く、街歩きなどで見かけるとほっこりした気持ちになる▼ふんわりとして心地よい匂いは香水のようでもあり、スズランやバラと並び室内などに置く芳香剤でも人気のある香りなのだという▼建設産業で働く女性がより働きやすく活躍できる環境を整えようと国土交通省らが新し…

　日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は東京都内で１９日に理事会を開き、２０２５年度の事業計画を決定した。働き方改革や多様な人材の確保などを目指す第４次アクションプランの実効性をさらに高めていく。学生向けの情報発信や外国人技能者の受け入れ拡大に力を注ぐ。元請団体らによる時間外労働の上限規制順守に向けた土日閉所一斉運動にも積極参加する意向を示した。６月９日に開く定時総会で会員企業に報告する。 　…

　防災対策のレベルを上げる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を推進している東京都は２０２５年度予算案で、地震対策に２４年度比８４億円増となる４４８６億円を計上する。建物の耐震化促進のほか、延焼遮断の効果がある特定整備路線の整備などを進める。風水害対策では４１９億円増の１９９６億円を投じる。調節池を含めた河川施設の建設を加速し、浸水被害を軽減する。 　同プロジェクトでは４０年代に▽地震▽風水害▽火山噴…

　◇外国人材の定着促進に補助 　担い手確保や時間外労働の罰則付き上限規制の適用に対応するため建設業の働き方が大きく変わろうとしている。さまざまな課題解決に向けて東北６県の公共発注機関は、支援事業を相次ぎ打ち出している。特に生産性向上へバックオフィスの導入を支援するなど業界のＤＸ推進が各県で活発化。若年層や女性の担い手確保とともに、人手不足の解決策として期待される外国人材の定着促進へ資格取得費用を補…