全国建設業協会（全建）の今井雅則会長は９日、参院本館で開かれた自民党の政策審議会（古川俊治政策審議会長）の業界団体ヒアリングに出席し、公共事業当初予算の引き上げや時間外労働に対する柔軟な規制適用などを訴えた＝写真。今井会長は「建設業が憧れの産業になるためには、ＡＩの活用や無人化施工で生産性を高められるよう将来に投資しなくてはいけない。そのための予算が必要だ」と強調し、公共事業予算の確保に理解を求…

　東日本建設業保証（東保証、栗田卓也社長）が１０日に発表した公共工事の動向によると、２０２４年度に前払金保証を扱った工事の請負金額は前年度比７・８％増の８兆３６７８億円と４年ぶりに８兆円台に乗った。取扱件数が減少した一方で請負金額が増加しており、工事１件当たりの大型化傾向が強まっている。能登半島地震からの復興で北陸エリアでは国、地方自治体ともに災害復旧工事が発注され、請負金額の増加につながった。 …

　中部地方整備局は、「災害に強いまちづくりガイドライン」を改定した。昨年発生した能登半島地震の被害を踏まえ、計画編の地震の項目に液状化対策を追加。計画編、実践編に内水氾濫の項目を新たに盛り込んだ。自治体のまちづくり計画の立案、検討などに役立ててもらい、防災・減災を推進する。 　計画編の地震への対策では、耐震化や延焼火災への対策に加え「宅地の液状化対策が必要な地域のまちづくり」を盛り込んだ。ポイント…

　３月にミャンマーで発生した地震を受け国土交通省は、隣国のタイで高架道路点検を支援するため、１０日にバンコク市内で技術協力ワークショップ（ＷＳ）を開く。タイ政府の要望に対する協力の第２弾として、嶋田博文道路局企画課国際室長をはじめ土木研究所（土研）、首都高速道路会社の担当者を派遣。道路橋点検の方法や経験を伝え、同国政府関係者と意見交換する。ＷＳはタイ運輸省内で開き、同国政府関係者や地元建設事業者ら…

　全国地質調査業協会連合会（全地連、田中誠会長）は、地質調査業務の発注促進に向け官公庁への要望活動に力を注ぐ。国土交通省の統計資料を分析した結果、地質調査業務の発注量が他業種より伸び悩んでいる実態が判明。事業費増大に関する不確実性の大きな要因が地質・土質条件であるとし、調査の必要性や重要性を訴える。こうした現状や要望をまとめた冊子を全国の地区協会で活用してもらい、国交省地方整備局や地方自治体へ積極…

　建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）は、特定技能外国人などの資格取得やキャリア形成の支援に一段と力を入れる。「資格取得等奨励金制度」を創設し、２号評価試験または建設関係の技能検定１級に合格した場合、外国人と合格時の受け入れ建設会社にそれぞれ１０万円を支給する。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴の蓄積を促すために元請企業向けの支援を手厚くする。一時帰国の支援も拡充し、労働市場…

　国土交通省は建築確認の電子申請が全国どこでも可能な環境を整えた。民間の指定確認検査機関や建築主事を置く地方自治体が共同利用できる全国共通の「電子申請受け付けシステム」を整備し、建築行政情報センターを通じ１日に提供開始した。各審査機関は自前のシステムを構築せずとも電子化に対応できる。申請書類・図面を紙で用意する必要がなくなり、審査中の補正対応や図面などのデータ管理が容易になるなど申請側のメリットも…

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一、蓮輪賢治両副会長は８日、公明党の西田実仁幹事長を訪ね、政府が６月に策定予定の国土強靱化実施中期計画について十分な事業量の確保などを要望した。政府の素案では５年間で「おおむね２０兆円強程度」との規模感が示されており、西田幹事長は「２５兆円の要望に添えるよう努めたい」と応じた。 　日建連側は資材価格の高騰や労務費の上昇を背景に、実質的な公共事業費が…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の能力評価（レベル判定）をより多くの技能者が受けられるようにするため、新たな職業能力検定の枠組みを活用する事例が出てきた。国土交通省が既存の「土工」職種の能力評…

　全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の調査によると、２０２３年度の会員企業の離職者数は１２４４人で前年度から１４０人増加した。離職者の約半数を５０代以上が占め、会員企業の６割が人手不足などを…