内閣府はＰＦＩ事業の物価変動対策として、スライド条項の適用を巡る検討を進める。ＰＦＩ法に基づく直近の事業を調査したところ、４７件は全体・単品・インフレの各スライド条項とも規定されていたが、いずれの規定もないのが５７件あった。受注者からは、条項の運用のばらつきを指摘する意見も出ており、契約のひな型となる「ＰＦＩ標準契約１」に全体スライドの記載を追加することを検討するとともに、適用の状況を注視してい…

　働き方改革の進展に伴い、建設業で働く人の休日が増加している。全国土木施工管理技士会連合会（奥野晴彦会長）の２０２４年度調査によると、会員の１カ月当たりの平均休日数（土日など含む）は７・５日で、前回調査（２１年度）から０・８日増加、３年に１度の調査としては４回連続で増加したことが分かった。所属する会社では時間外労働抑制を目的に、作業分担の見直しや現場職員の増員といった取り組みが見られた一方、「（時…

　自民党は１９日、国土強靱化推進本部（本部長・佐藤信秋参院議員）の会合を開き、国土強靱化実施中期計画の策定に関して議論した。政府が１４日に「策定方針」を決定し、関係府省庁に具体の実施中期計画の策定作業に取り組むよう指示。都道府県など地方自治体への意見聴取も始まっている。佐藤本部長は各自治体への周知が重要と指摘し、出席した議員に地元自治体への働き掛けを要請した。 　議員からは、実施中期計画に盛り込む…

　国の意見公募手続制度、いわゆるパブリックコメント制度は政令などを決める際、国民から広く意見を募る目的で制定された。公正さの確保や透明性を高めるため共通のルールで運用されている▼行政機関は提出された意見を十分に考慮しなければならない。公募対象によっては１万件以上の意見が寄せられることもある▼政府が１８日に閣議決定した「第７次エネルギー基本計画」のパブコメでは、過去最多の４・１万件超の意見が集まった…

　群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、会員を対象に時間外労働や賃上げに関連したアンケート実施結果をまとめた。時間外労働の上限規制が開始されてから１０カ月が経過。会員の４割超が「時間外労働の削減、週休２日の実現」を直面する課題に挙げた。時間外労働の是正には建設業特有の働き方を考慮し、現行設定している上限規制の緩和を求める声が集中した。賃上げについては５割超が２０２５年度に役員を除く従業員の「月額基本給…

　北海道企業局は、中長期的な経営目標や投資・財政計画を示す経営戦略の改定案をまとめた。２０２５～２９年度の５カ年の建設改良費は電気事業で約９８億円を見込み、岩尾内発電所の大規模改修などを実施する。室蘭、苫小牧、石狩合わせた工業用水道事業は２４年１１月に示した原案より約２８億円増の２７３億円を見込み、苫小牧で新規ユーザー配水管敷設、石狩で水管橋耐震補強を盛り込んだ。経営戦略は本年度内の成案化を目指す…

　西日本高速道路会社は、１月から２月にかけて中国自動車道（中国支社）と沖縄自動車道（九州支社）の工事現場で発生した重大事故を受け、すべての工事を対象に緊急安全点検を行うなど、協力業者を含む受注各社に再発防止と安全意識の向上を呼び掛けている。 　中国支社管内では１月２７日に中国自動車道の床版取り換え工事でつり足場の設置作業中に作業員５人が墜落し、２人の尊い命が失われる重大事故が発生。今月２日には人的…

　国土交通省はワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）関連の認定取得企業を入札時に加点評価する措置を、すべての直轄工事・業務を対象に４月から順次適用する。本省の対応方針案によると、一般土木・建築のＡ、Ｂ等級工事で「１点」を加算する現行の措置を据え置きつつ、それ以外の新しく加点対象となる工事・業務では「０・５点」を加算する仕組みとする。具体的な対応は地方整備局ごとに詰め、定期的に行う総合評価方式の評価基準…

　担い手不足など建設業が抱える課題解決に向け、関東甲信地域の官民関係者らが一堂に会し、関連施策をより効果的に展開するプロジェクトが動き出した。関東地方整備局が同地域の発注機関や建設関連団体らに呼び掛け、１７日に初会合を開いた＝写真。「週休２日の推進」と「建設業の魅力・意義（やりがい）の効果的なＰＲの実施」をテーマに設定。各地域の実態を深く掘り下げ、それぞれの状況に合った方策を探り、官民一体で取り組…

　日本建設機械工業会（建機工、山本明会長）が１８日に発表した建設機械需要予測によると、２０２５年度の出荷金額は前年度から横ばいの２兆９７１４億円となる見通しだ。金利の高止まりなどで想定よりも輸出が伸びないことから、昨年８月の前回公表値から２３１９億円下方修正した。機種別では、道路機械やミニショベルなど３機種が増加する一方、５機種が減少、油圧ショベルは横ばいと予測する。 　需要予測は正会員の建設機械…