文部科学省は１７日、２０２６年度からの第６次国立大学法人等施設整備５か年計画（６次計画）で施設整備の事業量と費用の目安を明らかにした。老朽化や強靱化などの観点から、５年間で３６０万～７４０万平方メートルの老朽改善整備、約１５万平方メートルの新増築整備、約２０万平方メートルの付属病院整備などが必要という。費用は物価高騰などを想定し、１兆０３００億～１兆４０００億円と試算した。 　対象は国立大学法人…

　青森県は、今後５年で重点的に取り組む事前防災の方向性を示す「Ａｏｍｏｒｉ防災・減災強化Ａｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を策定した。県や市町村、県内事業者、団体が災害時に果たす役割と対応事項を明確にする防災基本条例（仮称）を２０２５年内に制定。能登半島地震の教訓を踏まえ、災害関連死を防ぐプログラム策定などに取り組む。市町村と連携した防災備蓄品の共同調達業務も県主導で２５年度から開始する。 　アクショ…

　大阪・関西万博に参加を予定する国・地域や国際機関の担当者を集め、兵庫県姫路市で開かれていた「国際参加者会議（ＩＰＭ）」が１６日、閉幕した。パビリオンの準備が最終段階に入る中、開幕後のオペレーションや会場アクセス、車両管理、イベントの進行など万博の運営について共有。同日は海外パビリオンの展示内容が発表されるなど開幕に向けた機運を盛り上げた。閉幕後の記者会見で２０２５年日本国際博覧会協会の石毛博行事…

　国土交通省は１６日、「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）」の設立認可を発表した。２０日付で認可し、同日に中野洋昌国交相が認可書を交付する。再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電が拡大する中、より沖合に建設が可能な浮体式風車の施工技術確立が再生可能エネルギー普及拡大への切り札になるとし、国交省は同組合の取り組みに期待を示した。 　ＦＬＯＷＣＯＮは浮体式洋上風力の大量導入を念頭に…

　国土交通省は２０２４年６月に全面施行となった建設発生土の搬出経路の明確化措置について、元請業者に義務化された搬出先の確認などに有効な方法を収集した上で好事例を周知する。２５年度予算案に関連する調査費などを盛り込んだ。現在まで１０００者近くが登録しているストックヤード事業者を中心としたアンケートやヒアリングを通じ、全面施行後の運用状況をフォローアップする。 　国交省は資源有効利用促進法の省令改正で…

　関東地方整備局が半島地域の防災力強化に乗り出した。能登半島地震では、地理的条件などが理由で被災地の状況把握や初動対応が遅れた。整備局は能登半島に地形が似ている房総半島で迅速な復旧復興を実現しようと、千葉県と対応策を検討。検討成果としてインフラの位置などを可視化する地理情報システム（ＧＩＳ）を構築した。孤立が予想される地域での素早い初動や復旧に役立てる。 　整備局は２０２４年６月に千葉県の防災担当…

　「地域の守り手」として災害時の迅速な対応やインフラの維持管理を担う建設業の担い手確保対策で、東北エリアの公共発注機関と建設業界が連携をさらに深める。東北地方整備局は年間を通じ、安定的な工事の実施を図るため、４～６月の閑散期で平準化率を設定。ピークカットによる繁忙期の解消を進め、経営の安定化、人材や機材の稼働日数の向上を目指す。１５日に仙台市青葉区の東北整備局内で開いた「東北地方の公共工事品質確保…

　国土交通省は地域建設業の災害対応力を強化する観点で、迅速な応急復旧活動につながるＩＣＴ機器の活用を後押しする。２０２４年度補正予算で新たな補助事業を創設。事務手続きを担う執行団体を公募で近く決める。地域の建設業団体が会員企業向けに行う防災訓練でＩＣＴ機器を導入する際の費用や、ＩＣＴ機器の研修の実施にかかる費用の一部を補助することを想定。災害時だけでなく、平時の施工管理でも有効活用できるＩＣＴの習…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が、建設業界にＢＩＭの普及を促すための提言をまとめた。「ＢＩＭの健全な導入・発展」を掲げ、データの権利保護や適正な報酬水準、円滑なデータ共有に向けた標準化などについて、会員企業らに考え方を周知する。提言書は元請団体や国土交通省にも配布するほか、要望活動などに活用する方針。１５日に日空衛ホームページで公開した。 　「ＢＩＭ実装社会に向けて提言」は、実務…

　関東地方整備局は、２０１９年度の東日本台風を契機に改定作業を進めている多摩川河川整備計画の骨子案をまとめた。現行の河川整備計画や緊急治水対策プロジェクトを踏まえ、河道拡幅や高さと幅が不足している堤防の築堤などを推進。目標流量を現在の毎秒４５００トンから７２００トンに引き上げ、洪水の発生を軽減する。本年度に原案を策定し、２５年度に計画をスタートする予定だ。 　骨子案は１４日に京浜河川事務所で開いた…