国土交通省は建設産業で働く女性の活躍・定着を促進する新たな実行計画の骨子案をまとめた。建設業の特色となる「現場」の環境整備に重点を置き、現場で働く女性の技術者・技能者を増やすための方策を打ち出す。新計画では建設業の女性就業者のうち技術者・技能者の割合を毎年度増加させることを目指す予定。ここ数年は女性の離職も目立ち定着促進がより求められることから、女性の入職者に対する離職者の割合をできるだけ低くし…

　全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら首脳は１９日、中野洋昌国土交通相や自民党の森山裕幹事長らを訪ね、国土強靱化実施中期計画の早期策定や公共事業の予算確保、適正工期の周知徹底など１１項目を要望した。要望活動には今井会長のほか錢高久善（大阪建設業協会会長）、千葉嘉春（宮城県建設業協会会長）、石井源一（静岡県建設業協会会長）、西村裕（徳島県建設業協会会長）の各副会長らが赴いた。自民党の佐藤信秋、足立…

　群馬労働局（上野康博局長）、関東地方整備局高崎河川国道事務所（杉崎光広所長）、沼田土建（群馬県沼田市、青柳剛社長）は２０日、働き方改革を巡って同社で意見交換した＝写真。長時間労働の削減に積極的なベストプラクティス企業を訪問する同労働局の取り組みの一環。同社はＤＸ、現場支援、就業環境などを説明した。上野局長は「県内のあらゆる企業の時間短縮につなげたい」と総括した。 　ベストプラクティス企業に関し、…

　ひたちなか海浜鉄道（茨城県ひたちなか市、吉田千秋代表取締役）が運行する湊線（勝田～阿字ケ浦、延長約１４・３キロ）の延伸事業が大きく前進した。阿字ケ浦駅から先の新駅とを結ぶ延長約１・４キロ（第１工区）の工事施行認可を国から取得した。事業費は５９億円余。今後は鉄道事業再構築実施計画の策定を経て、２０２５年度に用地測量や詳細設計を行う予定。事業期間は２９年度まで。 　工事の施行認可を受けたのは阿字ケ浦…

　香川経済同友会は、国による計画段階評価中の高松環状道路（高松市福岡町～檀紙町間）の整備を契機に、サンポート高松地区に新幹線の高松駅を誘致するよう求める提言書をまとめた。 　１９６４年の東海道新幹線開業から今年で６０年を迎えた。四国の新幹線は７３年に基本計画路線に定められてから５０年間進展がない。香川県をはじめ四国では人口減少による地域経済の地盤沈下が課題となっている。 　提言書では、企業誘致など…

　国立大学法人等施設の整備の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、国立大学病院の再開発や改修の新しい方向性を打ち出す。老朽化が急速に進行する中、物価上昇や旺盛な建設需要から工事契約が成立しにくくなっている。経営上の収支が厳しく、国の支援とともに地方自治体との連携や外部資金の活用を求める意見も出ており、多様な財源を活用するような方向で今後の対応を示す見通しだ。 　「今後の国立大学法人等施設の…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１９日、東京都千代田区の経団連会館で全国会長会議を開き、政府・与党に対して公共事業予算の確保や国土強靱化実施中期計画の早期策定など、１１項目を要望することを決めた。１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。時間外労働の上限規制を踏まえた適正工期の周知徹底なども盛り込んだ。＝２面に関連記事 　冒頭あいさつした今井…

　建設工事の現場従事者が交代しながら４週８休以上を確保する「週休２日交代制工事」が地方自治体発注工事にも広がっている。国土交通省による直近の調査によると、都道府県では３０団体が導入済み。１年前より１１団体増加し、全体の半数を超えた。政令市も１年前から倍増の１２団体が導入している。連続作業の必要性などから現場閉所が困難な工事などを原則、発注者指定型で交代制とする自治体もあり、柔軟な休日確保に取り組む…

　愛知県と民間企業、経済団体、行政機関で構成する中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議（会長・大村秀章知事）は１８日、水素やアンモニウム等のサプライチェーン（供給網）構築に向け相互協力するとした基本合意書を締結した。名古屋市昭和区のスタートアップ拠点施設「ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉ」で開かれた締結式には大村知事のほか中島裕樹副会長（トヨタ自動車）ら民間企業２０社が出席し、協定書に調印した。 　推進会議が…

　国土交通省は不特定多数が利用する大規模建築物や災害時の緊急輸送道路に面する建築物など、耐震診断が義務付けられている建築物の耐震化の進捗状況を把握する指標・目標を見直す。緊急輸送道路など避難路沿道の建築物は民間物件のウエートが大きいことから耐震化が停滞しており、２０２５年以降は都道府県別の指標・目標を併せて設定する方向。地域の実情をきめ細かにフォローすることで地方自治体の主体的で効果的な取り組みを…