斉藤鉄夫国土交通相は１２日の閣議後会見で、上下水道施設のメンテナンス効率を高めるデジタル技術を、今後５年程度で全国に実装していく考えを明らかにした。施設の老朽化や職員不足が進む中、「上下水道のＤＸ化は緊急の課題だ」と指摘。デジタル技術をまとめたカタログを本年度内に策定するなど施設管理者への支援策を強化し、「持続可能な上下水道システムの構築を進めていきたい」と力を込めた。 　カタログは上下水道分野…

　国土交通省は直轄営繕事業で２０２３年度中に完了した工事の９８・４％で週休２日（４週８休）を達成した。対象工事１２８件のうち未達成だったのは２件だけで、受注者側が回答した要因はいずれも「職人の確保が困難」という個別事情だった。これまで工事全体（通期）で週休２日に相当する休日確保を求めていたが、２４年度からは月単位での達成にステップアップする。引き続き受注者へのアンケートで課題を把握し、発注者として…

　北海道は１１日、札幌市中央区の本庁舎で会議を開き、２０２４年度からおおむね１０年間を計画期間とする新たな総合計画を決定した。「潜在力発揮による成長」など三つの基本方向の下、政策の柱としてゼロカーボンや強靱化、社会経済の基盤整備など１８項目を掲げた。各柱ごとに、政策の実現に向けた１０８の指標を設定し、５年後の中間目標値と１０年後の目標値を提示。主な目標値にはゼロカーボンで「再生可能エネルギー導入量…

　２０１１年９月の台風１２号に伴う記録的な豪雨により奈良、和歌山、三重の３県にまたがる紀伊半島で３０００カ所以上の斜面崩壊が発生し、多くの尊い命が失われた「紀伊半島大水害」から間もなく１３年を迎える。今なお、国土交通省近畿地方整備局が河道閉塞（へいそく）箇所を含む複数の地区で安全度を高める恒久対策工事を進める中、奈良県内の大規模斜面崩壊箇所の一つ「五條市大塔町赤谷地区」の砂防事業が５月に完成を迎え…

　能登半島地震で被害を受けた家屋などの解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めることを目的とした海上輸送による広域処理が１１日に始まった。石川県能登町での公費解体で発生した廃棄物を、宇出津港（能登町）から姫川港（新潟県糸魚川市）まで船舶で輸送。糸魚川市内にあるカネヨ運輸の中間処理施設で破砕した上で、同市内のデンカのセメント製造施設に送られ燃料として使用する。 　今回輸送されたのは、解体ご…

　国土交通省が都道府県・政令市発注工事でのスライド条項の運用状況を調査したところ、２０２３年度に適用した工事件数が２２年度より増加したのが半数以上の３６団体に達した。建設資材価格の急騰は以前より落ち着いたとはいえ、引き続き上昇・高止まり基調にある。改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）でスライド条項の適切な運用が発注者の責務と位置付けられたことを踏まえ、市区町村も含めて運用基準の策定などを強…

　関東地方整備局は、地域建設業での若手・女性技術者のさらなる活躍を促すため、２０２５年度に「若手・女性技術者奨励賞」を新設する。対象者は３５歳未満の若手か女性（年齢制限なし）の現場代理人など。初回は２４年度に完了した工事、業務を対象とする。優良工事・業務の各事務所長表彰と共に表彰。インセンティブとして、事務所長表彰と同様、同じ事務所発注（分任官）工事・業務の際に総合評価で加点する。 　関東整備局は…

　国土交通、農林水産両省は１０月時点で技能労働者に支払われる賃金を調べる「公共事業労務費調査」の実施内容を公表した。例年と同じく公共工事約１万件を無作為に抽出し、約１１万人の技能者を調査対象として積算に用いる５１職種ごとに賃金実態をまとめる。国交省と建設業主要４団体が２０２４年の賃金上昇率として申し合わせた「５％を十分に上回る」水準を公共工事設計労務単価ベースで達成できるかどうかが焦点の一つ。調査…

　東北経済連合会（東経連、増子次郎会長）や東北建設業協会連合会（東北建協連、千葉嘉春会長）など東北の経済関係５団体で組織する「東北の社会資本整備を考える会」は１０日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルでフォーラム「がんばろう！東北」を開いた＝写真。行政や企業の関係者ら約５００人が参加。国土強靱化実施中期計画の早期策定や、復興関連予算の継続的な確保などを求める決議を採択した。 　冒頭、増子会長は２０２…

　奈良県は、道路整備の基本的な方針を示した「奈良県道路整備基本計画」の案を公表した。地震や豪雨などによる自然災害への備えに加え、インフラの老朽化や観光需要の増加対策などを計画的に進める。「選択と集中」を徹底し、新規事業化に際しては用地買収の難度や市町村の事業体制などを踏まえて優先度を判定し、土地収用制度も積極的に活用する。土砂災害が頻発する現状を踏まえ、県南部では錨（いかり）形の道路を形成する「紀…