四国財務局は２２日、若手職員と香川大学の学生に国有地の活用方策を検討してもらう「未来をつむぐ街づくり勉強会」の成果を発表した。高松第二地方合同庁舎跡地（高松市松島町１の１７の１３、１６、敷地面積３７…

　日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）が事業指針となる中期ビジョンを約１０年ぶりに刷新し、２０２５年を初年度とする「日空衛２０２５」を策定した。近年の脱炭素化の要請や働き方改革といった社会情…

　国土交通省は建築プロジェクトのＢＩＭ導入を年数百件規模で後押しする「建築ＢＩＭ加速化事業」を発展させつつ継続する。「建築ＧＸ・ＤＸ推進事業」と看板を掛け替え、２０２５年度予算で関連経費１２５億円を要…

　７月に就任した国土交通省の塩見英之総合政策局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。省内の総合調整を担う局として「各局の政策の底上げをしつつ、より高い水準を目指してもらえるような働き掛けをして…

　公正取引委員会と厚生労働省は、フリーランスの取引適正化に向けたルールを定める新法「フリーランス法」の施行前の実態調査結果を１８日公表した。新法ではフリーランスに１カ月以上の業務を委託した際に七つの行…

　栃木県小山市は商業施設などが入るＪＲ小山駅西口の再開発ビル「ロブレ」を閉鎖・解体し、跡地で再々開発事業を行う方向で検討している。１１月にも地権者らを対象に勉強会を開き、２０２５年度初頭に準備組合を立…

　札幌市は「一般競争入札参加資格のガイドライン」と「札幌市工事等被指名者選定基準」を一部改正した。舗装Ａ等級で１０００万円、電気Ａ等級で５００万円それぞれ引き上げるなど、３工種の各等級で発注標準を引き…

　フリーランスとの取引の適正化に向けたルールを定める新法「フリーランス法」の施行が１１月１日に迫ってきた。建設業界でも一人親方などとの取引が多い事業者にとって新法の規制措置は無視できない。報酬や契約期…

　大阪府は都市整備部と環境農林水産部の土木発注工事で導入した「週休２日工事制度」で、月単位で週休２日を確保した場合に工事成績評定で１点を加点することを決めた。原則、都市整備部の全工事と環境農林水産部の…

　福岡県久留米市は１７日、有識者でつくる西鉄久留米駅周辺整備構想会議（会長・趙世晨九州大学大学院教授）の初会合を市内で開き、同駅（東町）の半径５００メートル圏内を対象とする街づくりの将来像に関する素案…