行政・団体
2025年2月5日[8面]
大阪府都計審/4件を原案通り承認、寝屋川南部地下放水路排水ポンプ場機能強化
大阪府都市計画審議会は4日、2024年度第2回会合を開き=写真、第2号寝屋川南部地下放水路の計画変更を含む4件を審議し、全て原案通り承認した。第2号寝屋川南部地下放水路では国による技術基準改定を受け…
2025年2月4日[1面]
国交省/建築GX・DX推進事業2月上旬から補助申請受付、BIMモデル作成にも
国土交通省は建築プロジェクトへのBIM導入とライフ・サイクル・アセスメント(LCA)実施を一体的に支援する「建築GX・DX推進事業」に関する補助金の交付申請を今月上旬から受け付ける予定だ。申請前にプ…
2025年2月4日[5面]
関東整備局/発注事務に3Dモデル活用/総合評価方式の提案内容検討など業務効率化
関東地方整備局が、公共工事の発注事務にBIM/CIMで設計した3Dモデルを活用する取り組みを始めた。総合評価方式の適用工事で設定する技術提案の内容を検討したり、競争入札参加資格を決定したりする際に3…
2025年2月4日[10面]
大阪港湾局/CNP推進へ新規事業/CCS価値連鎖構築など脱炭素化計画に追加
大阪港湾局は港湾・臨港地区での脱炭素化に向けた新規の取り組みとして、「CCS(二酸化炭素〈CO2〉の回収・貯留)バリューチェーン(価値連鎖)の構築」「荷役機械の照明LED化」「南港発電所の更新計画」…
2025年2月3日[1面]
自民品確議連/持続可能な産業へ活動推進、梶山弘志新会長「改正法の実効性高める」
昨年6月公布・施行した改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実質的な運用が4月に始まるのを前に、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の新体制が始動した。1月31日の総会で新会長に梶山…
2025年2月3日[2面]
国交省/公共工事品確法運用指針2月3日に決定へ、建設業団体など意見反映完了
国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)に基づく発注関係事務の共通ルールとなる「運用指針」の改定内容を固めた。地方自治体や建設業団体への意見照会などの必要な手続きが完了し、最終的な…
2025年2月3日[2面]
福祉共済団/掛け金収入40億円へ、建協の加入促進強化で特命本部を設置
建設業福祉共済団(茂木繁理事長)は掛け金収入の増加に向けた取り組みを強化する。2024年度の掛け金収入は前年度実績比でほぼ横ばいの36億51百万円を見込んでおり、これに対して当面の掛け金収入目標を4…
2025年2月3日[9面]
熊本県菊陽町/マスタープラン見直し、久保田台地を産業集積の新拠点に
熊本県菊陽町は土地利用の在り方などを示す都市計画マスタープランの見直しを進めている。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の進出を受けたJR豊肥本線原水駅周辺の拠点形成の方針、新駅設置に…
2025年1月31日[1面]
政府/自民推進本部に強靱化実施中期計画の方針説明、事業期間は5年・3月にも素案
国土強靱化実施中期計画を巡る政府・与党の議論が本格化してきた。自民党が30日に開いた国土強靱化推進本部(本部長・佐藤信秋参院議員)の会合=写真=で、政府は計画期間を5年めどとする方針を説明。中期計画…
2025年1月31日[1面]
JWPA/次期エネルギー基本計画で提言、入札後の物価変動へ仕組み整備を要望
日本風力発電協会(JWPA、秋吉優代表理事)は30日、政府の次期エネルギー基本計画(第7次)の原案に対する提言をまとめた。事業者が入札後の物価高騰に対応するため、入札の上限価格を見直す仕組みを求めた…