国土交通省は２０２４年４月から建築物の省エネ性能表示が努力義務になることを見据え、省エネ性能表示ラベルの作成に向けたガイドラインをまとめた。建築物の設計者や賃貸・販売事業者向けに、ラベルの表記項目や…

　日本建築学会東海支部（武藤厚支部長）は２５日、岐阜県の羽島市文化財審議会（不破洋会長）に「旧羽島市庁舎の保存活用に関する要望書」を提出した。市は昨年度に旧庁舎の解体方針を決定、本年度は旧庁舎の記録や…

　土木学会（田中茂義会長）が２５日発表した２０２３年度「土木学会選奨土木遺産」２１件の概要は次の通り。＝１面参照 　▽件名＝〈１〉所在地〈２〉完成年〈３〉選定理由。 　▽十勝川統内新水路＝〈１〉北海道…

　子どもたちに土木の仕事をより身近な存在に感じてもらうために－。鹿児島県は土木分野の魅力発信に向けた取り組みの一環で、総勢７人のオリジナルキャラクターで構成する「かごしま未来応援隊」を誕生させた。各キ…

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、７月の理事会で決定した「適正工期確保宣言」の本格実施に乗りだす。民間建築工事の発注者に初回の見積書を提出する際、４週８閉所や法定の週４０時間稼働を原則とす…

　佐賀県唐津市内で８月３０日から２例の発生が確認された豚熱の防疫活動に佐賀県建設業協会（松尾哲吾会長）が奮闘している。県との防疫協定に基づき、埋却溝の掘削、殺処分した豚の運搬・埋却・埋め戻し、消毒など…

　国土交通省は建設現場の生産性向上の取り組みの一環で、「パワー・アシスト・スーツ（ＰＡＳ）」「ＸＲ（クロスリアリティー）」「ドローン」の３技術の普及拡大に向け、２０２５年度までのロードマップを明らかに…

　厚生労働省は２１日に東京都内で有識者会議を開き、建設業の一人親方など個人事業者の安全衛生対策の一環で、労働災害の実態把握を目的に新設する報告制度の大枠を示した。休業４日以上の死傷災害について、被災し…

　国土交通省の塩見英之不動産・建設経済局長は日刊建設工業新聞社らの取材に応じ＝写真、建設業行政を所管する立場から「業界の方々の生の声を真摯（しんし）に聞き、何が求められているか自分なりに消化し施策につ…

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）登録技能者の能力評価（レベル判定）手続きに、１０月２日から「解体」職種が追加されることが決まった。能力評価実施団体は全国解体工事業団体連合会（全解工連、井上尚会…