新豊根ダム完成５０周年記念事業実行委員会（事務局・中部地方整備局浜松河川国道事務所）は１８日、治水と発電を目的に建設された新豊根ダム（愛知県豊根村）が完成から今年で５０年を迎えたことを記念した式典を…

　国土交通省は、建設業での適切な労務費や賃金の行き渡りを担保する基準として制度化を目指す「標準労務費」の具体的な検討に入る。今月閣議決定した２０２３年度補正予算案に、制度化を見据えて前もって実施する調…

　民間（七会）連合協定工事請負契約約款委員会（工事請負契約約款委員会、古阪秀三委員長）が、約款のさらなる拡充へ検討を本格化している。下請契約と改修工事の約款の策定を推進。さらに建築関連４団体でつくる「…

　国土交通省は建設業の特殊性を踏まえた働き方改革を後押しするため、建設現場の工程管理や元下間の調整に起因する課題の解決に乗り出す。さまざまな専門工事の業種・工種ごとに特徴的な課題を抽出した上で、より効…

　全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、事業量の安定確保を柱とする政府・与党への意見・要望書をまとめた。１０月に全国９地区で開いた国土交通省との２０２３年度地域懇談会・ブロック会議の意見を集約。４…

　日本道路協会（徳山日出男会長）は２０２４年４月、同協会が発刊している道路建設基準類書籍の電子利用サービスを始める。道路建設業団体などのニーズを踏まえ、１冊当たり数百ページある膨大な書籍を電子化し、官…

　自民党の国会議員が参加する「建設関連産業の人材確保・育成に関する議員勉強会」（座長・根本匠衆院議員）の第４回会合が１５日に東京・永田町の自民党本部で開かれ＝写真、根本座長らが若年者の入職促進に向けた…

　関東の市区町村長で構成する「インフラメンテナンス市区町村長会議関東ブロック」が１６日に東京都内で開いた会合で、幹事の高橋勝浩東京都稲城市長は市区町村管理のインフラについて「広域的、包括、長期の契約な…

　国土交通省は進行中の建築プロジェクトで活用するＢＩＭモデルの作成費用を補助する「建築ＢＩＭ加速化事業」を、補助対象プロジェクトの規模要件を撤廃した上で継続する。２０２３年度補正予算案に関連経費６０億…

　国土交通省は規制逃れを目的とした「偽装一人親方」の抑制対策の一環として、一人親方本人に現状の働き方や希望する就業形態を聴取する初の実態調査に乗り出す。建設業団体などを通じ数千件の回答を収集予定。２０…